前の記事でも指摘したが、本件の埋立工事についての手続は違法であるというべきである。
合衆国軍隊（以下、単に米軍と呼ぶ）には相応の義務があるはずである。それを考えていくことにする。
①米軍基地内では日本の法令に従うのか？
米軍が使用している基地は、日米安保条約第6条に基づく日米地位協定によって提供された「施設及び区域」である。根拠となる法文は、日米地位協定第2条となる。
さて、「施設及び区域」における管理管轄権の主体は米軍であり、恐らく米軍の軍法が適用されることになろう。日本の法令が逐一適用されているとは到底考えられないであろう。ごく一部に日本の法令及び裁判権が適用になることもあるだろうが、基本的には大使館内とほぼ似た状況であろう。
米軍と彼らが管理権を発動できる「施設及び区域」に関する最終的な責任所在は、合衆国政府となるだろう。すなわち、合衆国政府が拘束される法令による、ということだ。合衆国政府の権限の全ては、合衆国憲法及び合衆国最高裁判所判例に根拠があるもので、それらに反することができないはずである。
②米軍が権限行使できる範囲はどこまでか？
キャンプ・シュワブに関する「施設及び区域」についての日米合同委員会合意が存在してきた。それが国会質疑でも取り上げられた所謂「5・15メモ」というものだ。
外務省HPより、一部抜粋する。
1972年5月15日 日米合同委員会合意
覚書番号 869
○第2項e(3)(a)
第１水域：別添２に示すとおり北緯26度31分40秒、東経128度02分51秒の点と北緯26度30分57秒、東経128度02分16秒の点の間の陸岸から50メートル以内の水面域
○第2項e(3)(b)
第２水域：別添２に示すとおり北緯26度31分40秒、東経128度02分51秒の点から真方位90度に引いた線と、北緯26度30分57秒、東経128度02分16秒から真方位132度45分に引いた線の間の陸岸から500メートル以内の水面域
○第2項e(3)(c)
第３水域：別添３に示すとおり次の点を順次に結ぶ線の内側で陸岸に接続する水面域
北緯26度32分00秒、東経128度05分24秒
北緯26度29分34秒、東経128度08分13秒
北緯26度25分15秒、東経128度03分49秒
北緯26度25分15秒、東経128度01分35秒
北緯26度28分42秒、東経127度59分57秒
次の日本国政府の航路灯浮標は、この水域には含まれない。
（略）
○第2項e(3)(d)
キャンプ・シュワブLSTランプ：別添４に示すとおり北緯26度31分24.5秒、東経128度03分02秒の点から真方位80度の線上1000メートルの点、その点から真方位145度の線上2150メートルの点を結ぶ線を中心に両岸200メートルの水面域
次の航路灯浮標は、この水面域に含まれない
（略）
○第2項e(3)(e)
辺野古ビーチ：別添５に示すとおり北緯26度30分38.5秒、東経128度02分05秒の点から真方位132度45分の線と、北緯26度30分57秒、東経02分16秒の点から真方位132度45分の線との間の陸岸から800メートル以内の水面域
まず、土地の所有権者と似たような権限行使が可能な範囲というのが、「陸上」と「第１水域」と呼ばれる部分であろうと推定される。海との境界線は、満潮と干潮で変わるし、年間を通じて季節により変わるわけだから、潮が満ちた時に隠れる土地の部分まで所有者を名乗れるのが、せいぜい50メートルくらいまでであろう、ということだ。
この土地所有者とほぼ同等、という部分については、米軍の軍法に従うことになる可能性があり、管理権者に最も強い権限が与えられ、日本国民の権利主張をほぼ許容しないであろうと思われる。
つまり、米軍（＝合衆国政府）がここは俺の土地だぜ、と言うのに匹敵する範囲が第１水域であり、日本人の権利保護は想定されていないであろう、ということである。
日米合意の内容は次のように規定されている。
○第2項g(2)(e)
前記の第2項e(3)(a)に記す第１水域は、合衆国軍隊の排他的使用のため常時制限される
○第2項g(2)(f)
前記の第2項e(3)(b)に記す第２水域は、合衆国軍隊の排他的使用のため制限される。ただし、網漁によらない小規模漁業は使用期間中において合衆国軍隊の活動を妨げない限り許される。
このように、第１水域は米軍の利益のみが考えられているので、常時制限となっている。しかし、第２水域になると、米軍が所有権者と同等の権利主張はできないので（米国法でそうだから、だ）、活動妨害にならなければ立入制限等は課されていない。遊泳、釣り、ボート遊び、シュノーケリング等々がダメとはなっていない。漁船が網を使って漁をするのは、できない、とされているだけである。また、第２水域は、日本国政府に誰かを「水域から排除する権限」が与えられているとは書かれていない。
更に、第３水域、LSTランプ、辺野古ビーチでの制限内容を見てみよう。
○第2項g(2)(g)
前記の第２項e(3)(c)に記す第３水域内で、日本国政府は、継続的な投錨、係留、潜水、引揚げ作業、停泊又はその他の継続的活動を許可しない。合衆国政府は、使用期間中において合衆国軍隊の活動を妨げない限り、漁業を制限しない。
○第2項g(2)(h)
前記の第2項e(3)(d)に記すキャンプ・シュワブLSTランプ内で、日本国政府は、潜水、サルベージ又はその他の継続的な活動を許可しない。合衆国政府は、合衆国軍隊の使用を妨げない限り、航行及び漁業（網漁を除く）を制限しない。
○第2項g(2)(i)
前記の第2項e(3)(e)に記す辺野古ビーチ内で、日本国政府は、使用期間中において網漁を認めない。合衆国政府は、漁業及び航行が使用期間中において合衆国軍隊の活動を妨げない限り、それ以外のいかなる制限も課さない。
第１水域に比べて米軍の権利主張は後退し、制限は緩和されていることに気づくであろう。当時に考慮されていたのは、殆どが漁業民の権利であり、それ以外の人々が海域に存在するということは殆ど想定し難かったのだ。
いずれにせよ、米軍が強く権利主張できる範囲というものは、第１水域にほぼ限局されているのであり、それら以外の区域については、日本国民の権利が保護法益として無視できないのである。それ故、具体的権利であるところの、生存権や財産権や経済活動の自由の権利をなすであろう、漁業についての法益については、制限をしない旨が合意文書中に書かれているものと考えられるだろう。
③米軍が日本国政府に使用を許可できる範囲とは
防衛省告示123号で拡大された範囲が、第３水域やLSTランプ水域まで含むかどうかは正確な地図がないので、不明である。ただ、日本国政府が提供した区域は、上記合意のいずれに区分されたか、そこが問題となる。
形式的には、米軍（合衆国政府）が管理管轄権に基づき、「今使ってないから、日本政府が使ってもいいよ」と許可を与えることができる（日米地位協定２条第4項(a)）のは、所有権者と同等の範囲だけであろう。日本（政府及び国民）が使っていいよ、と米軍が許可を出せる場所というのは、第１水域としか考えられない、ということである。常時制限区域とできる場所、だ。それは排他的使用が認められているので、他の権利者（例えば漁民）の法益保護を想定しなくてもいい場所だから、だ。
④米軍（合衆国政府）が管理管轄権を有する区域における基準は米国法？
もしも第１水域が告示の範囲まで拡大されたとすると、その範囲の埋立工事は米国法や合衆国憲法に従わなくていいのか、という問題がある。
米軍の使用していた区域は、原状回復義務が回避されており、要するに「滅茶苦茶に破壊しまくってもそのまま放置していっていい」という免罪符が与えられているのだ。そんな米軍が、特に自然破壊に十分配慮すべきではあれど、「破壊しても何の制約もない」ということにはなるまい？
米軍基地内の全てにおいて日本法が適用されるなら、日本の法律に基づく手続となるだろう。建築基準法や消防法等々が全部に適用されていると？本当か？
そうではなくて、日本の法令適用を免れているというなら、米国法が基準となろう。その場合問題となるのは、海岸線の土地所有者が米国において「何ら制限なく自由に埋立できる」ということなのかどうか、だ。海の管理者たる州政府が土地所有者に対して「自由にやっていいよ」と許可した場合、許可を決定した州政府が本当に憲法違反に問われないのかどうか、だ。
合衆国政府の決定や行為、すなわち行政権行使の結果が、過去の判例法理で違法と認定されるようなものである場合、その合衆国政府の権限行使は正当なものなのか？
米軍（＝合衆国政府）に区域の処分権が認められている場合（具体的には、日本政府に使用許可を出す、民間人の利用制限を解除する等）、その区域の埋立工事に関して米国基準に準拠すべきなのではないのか。しかも、その工事の結果が、不可逆的で環境破壊の著しいものであり、原状回復義務や毀損の賠償責任さえ負わないとする一方的に不利益な契約関係に立脚するものなのである。
原状回復義務や賠償義務を免除される以上、著しい破壊や改造等が行われる場合には、一層厳密な基準適用を求められるのが法の要求するところではないのか。
⑤米軍（合衆国政府）の管理区域であれば管理者に義務が課せられるはず
米軍に提供された「施設及び区域」には、日本国政府の行政権が及ばない（ただし一部日本人の刑法犯や米軍関連刑法犯などは例外があるかも）とするなら、米軍が管理する区域内は米国法による行政権が及ぶはずであり、当然に米国法における管理者の義務が発生するはずだ。
具体的には、米国内において行政機関に環境保護義務があるなら、米軍の管理区域内においても同様の義務が課せられるべきだろう。何もない、ということならば、それはまさしく「無法地帯」以外のなにものでもない。日本法も米国法も及ばない空白地帯だとすれば、無政府・無法の暴力支配地域ではないか。
なので、日本の法規が適用されてないなら、米国法が適用されてしかるべき。すると、防衛省告示123号で提供された水域が第１水域に該当する常時制限区域であるなら、埋立工事そのものが米国の法令違反であれば不可能となる。
米国法では、そんなに簡単に海を埋め立てて自然資源の破壊を許されると？
不可逆的な環境の著しい毀損より米軍の訓練という利益が優先される、だと？
それが本当なら、合衆国憲法は空文であり、無法国家の証だと言っているのだよ。
⑥米軍（合衆国政府）管理区域に公有水面埋立法が適用されるのか
沖縄県知事による認可手続ということで、辺野古沖の工事が着手されたものと考えられているようだが、合衆国政府（米軍）にも同じく県知事の免許が必要ということなのか？
それはおかしい。
矛盾するでしょう？
米軍（合衆国政府）が自由に何をやってもいいよ、という区域であるなら、知事の免状なんか必要ないから。合衆国政府相手に、許認可権者である沖縄県知事が「やっていい」と免許を与えるわけがないですよね？
基地内の施設なんかが全て日本の法令による場合、日本の行政機関の立入検査等権限が全て等しく及ばないとおかしい。それが適用除外されているなら、当然に県知事の許認可権限だって及ばない。
常時制限区域の設定は、本当に合法なのか？
⑦架空の例で考えてみる
甲が所有する土地Aについて、乙との間で借地契約を締結。期間は便宜的に50年とする（米軍基地は無期限だ）。借地契約は他者への「また貸し」が原則として禁じられている。
乙は、土地Aを自ら使用。ただ、乙が土地Aを使用してない時には一時的に甲に貸すのは認められているので、甲に土地Aを短期間だけ貸す契約を締結した。乙は甲に土地Aに構築物Bを建設するよう、要求しているからである。
さて、これら契約関係について考えてみる。
甲は土地Aを乙に提供する（＝借地契約を締結する）為には、自己所有物であることの証明が必要ではないか。土地Aの所有権が未設定である場合、なぜ契約締結権が甲に存するのか？その契約は有効か？
乙には土地Aの使用権があるし、その期間における管理義務があるだろう。土地Aを貸出すると違法に使用されることが分かっている場合、管理者乙の責任は問われないのか？
また、土地Aの使用の態様が明らかに公益に反する場合には、貸出契約自体の無効を判示されても不思議ではないだろう。乙が甲に短期貸出を行い、構築物Bの建設により、他人の法益侵害が著しく、公共の福祉に反するなら、乙から甲への貸出契約が正当化されるとは思われない。
土地Aの使用に関する乙の所有権か財産権が存在していない時、乙には甲に土地Aを貸出する権限が認められるのか？
乙に与えられているのが、使用することのできる権利だけで、実は土地Aの使用権が認められている丙が存在する時、乙が土地Aを甲に貸出する契約を締結することができるのか？
使用権がある丙を無視して土地Aに構築物Bを無条件に建設できるのか？
土地Aが完全に乙だけの所有になっているなら、土地Aに入ってきた人間を住居不法侵入で罰することを求めることができるだろう。時には、度重なる警告に従わないとか敷地内で暴れるなど不法行為があれば、私人逮捕もあるかもしれない。しかし、土地Aが「完全に乙だけの所有」ではない場合、土地Aに正当な使用権がある人間が入ってきたら、逮捕できるのか？
さて、甲は日本国政府、乙は合衆国政府（米軍）、土地Aは本件区域（水面域）、構築物Bは辺野古埋立基地、のことである。
再三指摘してきたが、日本国政府は本件提供区域の所有権を主張することはできない。どこにそんな法があるというのか。甲との契約が有効であると主張する乙は、もし本当に有効なら本件区域の管理者としての義務を生ずるはずだ。同時に乙の本件区域に対する処分権限（日本国政府への貸出許可）は、どこに根拠があるのか？
海の使用権限があるであろうはずの日本国民（上記例中では丙のこと）を無視して、合衆国政府と日本国政府との契約（協定締結）が無効でないと言えるか？合衆国政府は区域の処分について、完全な裁量権を有していると言えるか？
もしも上記例でみた契約関係が有効であるとか言うのなら、それは法なんかないも同然だわな。ただの詐欺だ。
うろ覚えであるが、確か合衆国判例では、州に居住しない人間が所有する漁船による操業を禁止する州法制定が憲法違反であるという判決があったのではなかったか？
海が完全に州の独占物ではないのに、州外の人間が漁業をすることを禁じるという排他的立法が憲法違反ということだ。
それなのに、米軍（合衆国政府）は海域の使用権を主張できる人間が入ってきたら、無条件に逮捕できると？
本当か？
海保が勝手にやったことだ、と言い逃れするつもりかもな、やっぱり。
けどな、米軍の要請がなければ、地位協定第3条は発動されないんだよ。
詐欺師安倍政権の共同共謀正犯なのだよ、アメリカ合衆国は。ペテン国家の面目躍如だな。
