これまでに書いてきたように、外交交渉を直接的に訴訟で止める手段というのは、かなり難しいと考えられます。
ならば、他の法的手段はないのか？
当方が独自に考えた訴訟手段があります。それを以下に書いていきたいと思います。
１）自民党の選挙公約を標的とする
自民党の12年衆院選の選挙公約では、次のように記述されていた。
『「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します』
これは、昔ながらの玉虫色表現の騙しテクニックであり、関税撤廃が少しでも回避されれば（＝僅かでも関税維持ができれば）、交渉に参加する、ということを意味している。決して、TPPに反対などしていないのである。拙ブログが発した警告は届かず、地方では自民党議員に公認や推薦を出した団体などは多かった。
12年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/faf547f3f3673c278ce041f7a54648d8
国会議員たちは、口では何とでも言える。反対だ、と選挙前には言っていながらにして、当選すれば前言撤回など朝飯前である。そして、実際に交渉参加は早々に決断されたわけであり、安倍政権は最初から参加を約束していたはずである。経団連以下、経済界が総力を挙げて、自民復権を後押ししたわけだから。
安倍政権が最優先と考えていたのは、TPP交渉参加と増税であったはずだ。増税は財務省が全てお膳立てしていたし、TPP交渉入りも簡単だったが（政府の専権事項なので）、原発再稼働については最優先事項でもなく処理が若干難しいので、とりあえず今は棚上げとなっている。
原発利権組は、勢力としては防衛米軍利権チームや経済財界チームと比較すると少数派で、電力会社関係を抑えられると「アメリカさまの強力なご支援」でもなければ政治力は限られる、ということであろう。
話が逸れた。
TPP交渉そのものを止めるのは非常に困難なので、攻め方を変えてみるのだ。その焦点となるのが、自民党の選挙公約ということ。
２）「自由委任の原則」で国会議員は無傷
まず、国会議員（地方議員や首長も含む）は、自分が選挙前に言っていたことと投票行動や政策判断などが、全く逆であったとしても、これについて違法を問われることはない、ということである。
例えば消費税増税に反対、と選挙前に言っていても、当選後に増税賛成票を投じることは、法で禁じられているものではないということである。多くの人々がこうしたことを知らないものと思う（当方も長年知らなかった）が、正反対の行動であっても何ら問題ない、ということだ。そしてこれは合法とされているのが通説である。過去の判例でも、同じ。
なので、国会議員本人には、政治的責任とか道義的責任云々というのはあろうとも、訴訟で法的にどうにかできるものではない、ということである。他の手段を考えるしかないのである。
３）具体的にはどこを攻めるべきか？
国（政府）や国会議員を相手にしても、訴訟で勝てる見込みはない。そこで、残された道として考えたのが、自由民主党の都道府県連である。党本部と政権からすると、前記”詭弁公約”でもって言い逃れが可能であろう。
聖域って、具体的に何とも言ってないし、例えば「米だけは守る」といえば公約通りだというこじつけも可能だからだ。
なので、党本部を直接狙うのは難しい。
しかし、都道府県連のレベルであると、まだ見込みがある。有名になった、例の「TPPゼッタイ反対」という自民県連のポスターね。ああいうのが存在していたことは、証明可能であるから、だ。
そこで、議員ではなく、県連を攻めるべき、ということなのだ。勝てる可能性が出てくる。これにより、議員への間接攻撃となるし、党本部への叛旗を促す効果が出るかもしれないから、だ。
主張の要旨は、次のようなものだ。
都道府県連（以下、単に県連と呼ぶ）は、通常農業団体、経済団体、医療団体等に対し、公認や推薦の要請を行うはずである。その結果、各種団体の構成員は投票行動に対する影響を受けるということになるわけである。
そして、公認（乃至推薦）された自民党候補者が「TPP反対」と主張していたものと誤信させられ、投票してしまった。すると、TPP交渉参加に反対してくれると思っていたのに、現実には交渉参加を実行されてしまったので、事前の説明とは大きく相違があるではないか、と。
これにより、精神的苦痛を受けたので賠償せよ、ということである。それか、賠償はなくてもよいので、県連は選挙時の公約が間違いであったことの謝罪か、TPP参加に賛成であると宣言する広告をすべし、と求める。
従って、訴訟を行う条件としては、
①自民党候補への公認推薦要請が県連から文書で行われたこと
②その団体が公認or推薦を出し、団体構成員に投票支援依頼が行われたこと
③原告はその団体の構成員であること
というのが必要である。
そして、一番大事なのは、「TPPゼッタイ反対」というような、有権者を誤信させるに十分な「出鱈目表示」があったこと、である。まさしく不当表示と同じ、ということだ。パンフレットや配布文書などが残っていれば、それは証拠となります。
できれば、議員本人の決意表明とか、演説会のようなもので、団体構成員たちを前にして「TPP交渉は絶対に阻止します」とか「TPPに反対です」といった意見を言った、ということが立証できれば、なおよいでしょう。
議員は自由委任の原則により、法的責任を免れるとしても、県連は必ずしもそうとは言えない。
県連からの公認要請とは、一種の契約とも取れるわけであり、その場合、説明責任が十分果たされていない（不都合な事実や情報を隠して相手方の判断を意図的に誤らせることがあるから）ということがあれば、不法行為を問うことが可能になるかもしれないから、だ。
県連は「国会議員はTPP交渉参加に反対しないこともあり得る」と知っていたなら、説明義務違反及び信義則違反を問われても当然だ。選挙公約とは、ただの口からでまかせであって、票を得る為ならばどんな出鱈目や詭弁を用いてもよい、ということであると、選挙制度の根幹を揺るがしかねない。
TPP交渉参加に反対（阻止）するかのように説明したり表示したことにより、不当に有権者を自民党候補に誘引し、TPP反対運動を行っている当該団体が公認（や推薦）するからには当然に公認を受けた自民党候補者自身も同じ政治的意思を持つものと誤信させるに至った。これにより、有権者たる団体構成員の判断に影響を及ぼし、自主的かつ合理的選択を阻害した。
ここに、県連には、説明義務違反があり、不当に有権者を誘引した違反がある。
各種団体に対し、公認ないし推薦の要請を行う以上、候補者の政治的意思や自由委任の原則に基づく各種団体の意向に反する意思決定があることを事前に説明しておくべき義務があった。また不当表示に匹敵するポスター等の製作や講演会の内容についても、有権者を欺く不法行為と言わざるを得ない。
候補者の公認（や推薦）要請は、自民党支部が各種団体に対して、各種団体の政治的要望等を国政に反映したり実現に近づけることを約するのと引き換えに、選挙における投票行動等の支援を依頼しているものであり、そうしたある種の契約関係になければ各種団体は「公認」などの支援を行う利益が存在しないことは明らかである。
県連が訴えられた場合、自民党本部の対応は難しい。基本的には、放置であろうし、地方でどうにかやってくれ、ということになろうが、県連の方からは本部への不満が噴出することになるだろう。何故なら、地方の殆どはTPPに反対しているのであり、地方議会レベルで見ても賛成という決議は皆無に等しい。そうすると、県連が本部に逆らうことを促すかもしれず、全国の都道府県連から「公約を守れ、TPPに反対せよ」という突き上げが起これば、多数派は反対なのであるから、止めることができる可能性が出てくる。
また、訴える場所を東京以外の裁判地を選んで、相手の弱い所や裁判官で選択することもある程度は可能。複数の場所で裁判をすることも可能で、法務省＆最高裁の政治癒着組の意向を外すことも可能になるかもしれない。
団体構成員の個人を原告としたのは、地方で県連レベルではTPP反対で、JAや各種団体も反対で一致しているのに、訴訟で対決せねばならないとなれば、それはそれで辛いかもしれないから。これは、地方の自民党組織が東京の本部に対して、一斉蜂起をしてほしいという為の訴訟なのであり、TPPを絶対に阻止するには、国会議決が最後にものを言うからである。
TPP推進派は、既に「みんなの党」「維新」系の、経済重視・都会の支持基盤・新自由主義寄りの連中を、第二の勢力として確保しようと躍起になっているのだ。それは自民党だけを信じているということはない、ということ。どちらに転んでも、必ずやTPPを締結させようとしているのだよ。だから、「みんな」も「維新」もTPP賛成派なんだよ。それ以外の政治勢力など、存在できないのだ。共産党がどんなに反対しても、主流派には決してなり得ないから。
党本部が握っている権限は、金の配分だけ、である。実際の選挙は地方組織がやるのであり、党本部には何らの力もないのだ。公認権にしても、同じ。地方が大挙して叛逆に転じれば、党本部を窮地に追い込むことができる。国政選挙がある、という時であっても、地方から運動は一切できないと拒否すればいいのだ。
たとえ、政府間交渉が妥結したとしても、最後の最後で批准を阻止できれば、止めることが可能となる。発効を封じることが日本の死活問題なのだから。
JAのみなさん、TPPの反対を表明した結果、どんな仕打ちを受けたかご存じでしょう？
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/795d236f1b1ee9eeb605258e3f3833ed
他の都道府県の農協だって、行政の権限を使って、立入検査などもやってきたでしょう？
ああいうのは、全て反対派を沈黙させる為の常套手段なのですよ。
安倍は、JA解体論まで出してきて、全国の農協を壊滅させることを脅しとしてやってきたんですよ？
それでもまだ、自民党を支援すると言うのですか？
目を覚まして欲しい。
真の敵は誰なのか、よく見るんだ。
