これも以前に書いた話だな。
＞http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015073101143&g=soc
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所を運営していた「マウントゴックス」（東京、破産手続き中）から大量のＢＴＣが消失した問題で、マウント社のマルク・カルプレス社長（３０）がＢＴＣ取引の決済用口座を不正に操作し、米ドルの残高を水増しした疑いが強まり、警視庁は３１日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑でカルプレス社長を８月１日に逮捕する方針を固めた。
捜査関係者によると、カルプレス社長は社内のＢＴＣの取引専用口座と売買決済用の口座を不正に操作し、ＢＴＣ残高とドル残高を実際より多く水増しした疑いが持たれている。警視庁は社長らから任意で事情聴取を進めていた。
マウント社は昨年３月、システムの不具合（バグ）を悪用したサイバー攻撃により、利用者らが保有するＢＴＣの大半が消失したとして、警視庁にサーバーの通信履歴などを任意提出していた。同庁が解析したところ、消失したコインの一部は架空のものだった可能性が高いという。
社長は決済口座からドルを別の口座に送金する際、顧客の資金を流用した疑いもあり、警視庁が業務上横領容疑でも捜査している。（2015/08/01-01:13）
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遂に逮捕ということになったそうです。
裏がありそう、というのは当初から疑われていましたから。
14年3月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e34ea762dac975eec0cf0f5fadc75939
（再掲）
４）Mt.Gox破綻の意味とは
実態は不明だ。報道でもほぼよく分からない。
仮にビットコインが盗まれた、ということがあっても、単に負債サイドが減少するだけなので、ヨソで盗んだビットコインを使われたとしても、取引所が破綻する直接的な理由にはならないはずだろう。FRBに強盗が入ってドル札を持ち逃げして、どこかでそれを派手に全部使ってもFRBが破綻するわけではない。
極端に言えば、世界取引所連合から見た場合、ビットコインの所有者が強盗だろうと商人だろうと投機家であろうと、変わらない、ということだ。誰が末端同士でいくらビットコインを行き来させても、取引所から見れば何ら変わらない。
なので、データとしてビットコインが盗まれたとしても、過去に発行された現金資産はまるまる保存されている。それが消滅してしまう理由があるとすれば、インチキかペテンのような商法で、資産負債管理が杜撰であったというような場合だろうか。
マウント・ゴックスと他の取引所とのやり取りは不明だが、世界中で換金できるシステムを維持するのであれば、前記の通り日銀の本店と支店のような関係性がなければ不可能であろう。
取引所はコイン販売や換金時の手数料として収入を得るだけで、ビットコインと交換して受け取った現金は完全に保存されていなければならない。
（中略）
最も疑われているのは、コイン発行高に見合いの金融資産（主に現金などである）が保全されていない場合、ということだろうか。本来払い出し現金として持つべきであるが、直ぐに全部払われないということで銀行同様日本国債などで保持する、ということだな。色気を出し過ぎると株式やその他投資に資金を多額に投入し、その損失が穴埋めできない規模であれば、ビットコイン残高見合いの資産が不足して、現金化が不可能になる。
ビットコインの生成は複雑で理解が難しいものなのかもしれないが、ペテンや騙しの手法というのは普通にベタな旧式っぽいもの、というのが、中々面白い（被害に遭った人からみれば、不謹慎か）。
