未だに目覚めぬ愚か者どもが多いようだ。
早速読売新聞が「参加の意向」と単独で報じた。
＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000930-yom-pol
どうせ、従米派の外務省が先導して、ちんけで愚かな提案しかしない経営者団体の後押しなんががあって、昨日書いたような官財癒着体質の連中が動き出した、というような、個人的妄想が思い浮かぶわけである（笑）。
日本の製造業関係の経営陣というのは、本当に米国市場で「関税が下がれば収益が拡大する」などと思っているのだろうか（笑）。
無知蒙昧というのは、楽でいいな。
例えば、韓国企業との競争で、関税なんかが同一の条件であっても、それには関係なく苦戦を強いられている、ということなんじゃないですか？
サムスンやヒュンダイがウォン安を背景として、価格競争では優位に立つのは当然で、それと同じ条件にしろというのは、製造業の経常利益が10兆円か20兆円くらいのもので、そのうち北米市場ではそんなに利益にもなっていないのに、それの為に全日本国民が犠牲になれと？
冗談じゃない。
アメリカの目的は、そんなんじゃない。
金融、保険、医療・医薬、情報通信、運輸、小売、その他サービス等々の大規模invasionを考えているわけで、一部の製造業の為にその
不利益を受けることになる。今、アメリカで失業している数百万人の労働者が、一気に日本市場に登場してくるのと同等の事態になるのだぞ？
これは、農業問題という、小さな話ではない。農業は、市場規模で見ても、極々軽微な影響しかない。これで、仮に農産品が日本市場に流入して、もっと安くなるとしても、そこで得られる数億円か数百億円の恩恵分は、他の巨大分野での損失となって跳ね返ってくる。
弁護士や公認会計士といった、法務・会計分野の開拓だけじゃないんだぞ。
そんなのは、金額が小さい。
（閉鎖的な日本では両者の所得水準は確かに高いが、例えば全米100万人の弁護士が、僅か2万か3万弱の日本市場に参入してくる、という意味なんだぞ？その結果がどうなるのか、ということだ。）
日本の医療系の市場規模は医薬品と医療サービス等で約50兆円、その他健康関連分野と介護分野を合わせると、60兆円超の規模であり、今後の高齢化進展で更なる市場拡大が見込まれているのだ。第3分野の保険にしても、約2.6〜3兆円程度でしかないが、生命保険契約高約900兆円に比してあまりに過少である。ということは、今後の拡大がかなり見込まれても不思議ではない、ということだ。実際、ガン死亡者が増大してきており（長寿命化では、ある意味自然ということかもしれない）、疾病保険のようなものの加入者は増加が期待できるのだから。
日本人の保険好きは世界的に見るとヘンかもしれないが、保険料等収入だけで年間27兆円にもなる（97年ショック直前にはもっと多くて、31兆円くらいだったらしい）という、恐るべき保険大国なのだ。この数字を見ると、ギリシャの債務問題なんか屁でもない、という水準なのではないか？
（参考までに、この第3分野という呼称こそ、米国の市場開放圧力の結果生み出された言葉である。）
運輸・郵便にしても、約57兆円規模にも達する。この競合が「公平な競争条件」を求めて、米国市場と同等の環境にしなければならなくなるのだぞ？それに反するとなれば、条約締結に反するとして、賠償させられるかもしれないんだぞ？
日本市場は、あまりに「ガラパゴス」（笑）で、これまでは参入障壁が数々存在してきたが、そういうのを全てとっぱらえと求められる。米国企業にとって、垂涎のマーケットが、日本にはあるのだよ。
日本になんて来たくない、と散々言っておった外資系企業が全部出て行くかというと、そうでもないんだよ。日本が低成長なのは直接投資を受け入れないからだ、とかじゃない。そんなのは、ウソだ。
だったら、アメリカの人口3億人で、日本の3倍魅力があって、GDPも3倍も大きくて、労働人口も多くて、成長率も高くて、労働生産性も高くて、雇用規制もユルユルで、解雇自由なメリケンらしく（笑、本当にそうなのかは知らんが、日本が硬直的と文句を言う連中はアメリカ称賛派が多いような気がする）、法人税も安いなら、そっちで商売してればいいだけだろ（笑）。
日本にやってくる理由なんか、これっぽちも存在しないだろうよ。みんなアメリカで商売やって、それで十分だろ。なのに、何故か日本市場に入りたがるわけだよ。これって、ヘンじゃないか？（笑）
そんなにアメリカ市場が魅力的なら、アメリカで投資してればいいだけだろ。今の雇用情勢ならば、労働者が即集まるだろうよ。
それとも、法人税が安く、労働市場も整っている、英語ペラペラの素晴らしいシンガポールとかに行け。そっちで商売しろ。日本になんか、来なくていい。
こっちが「イヤだ」といくら言っても、無理矢理上がり込もうとするわけだよ。タチの悪い、居座りセールスみたいなのと一緒だな。いくら断っても、お前の玄関ドアを開けろ、と怒鳴られる、と。ドアを閉めてるなら、お前は世界の孤児になるぞ、と脅されるわけだ。
また例ですまんが、アップルやインテルやマイクロソフトやアマゾンが日本市場の閉鎖性だのとか特殊性だのといったことで、日本企業に競争で負けていますかね？関税だの、障壁だのというので、日本企業が勝っているのですか？
そうじゃないでしょ。
トヨタやホンダが米国市場で苦戦するのは、そういう商品だから、だ。韓国勢が関税のないお陰で有利になっているわけじゃない。日本の自動車や電器企業が苦戦するのは、国内市場開放度が米国と異なるから、とかではない、ということだ。韓国の低価格競争に直接挑むなら、自分の企業努力でやってくれ、ということだな。関税なんかのせいにするな。
輸出企業が「雇用を失うぞ、工場を外に出すぞ」、というのなら、そうして下さい。仕方がないでしょうね。日本にいる意味がないなら、米国に行け。本社ごと移転すればいい。経団連も、日本から出て行っていいですよ。全米の団体に統一して、日本からなくせばいい。
日本国内の企業としてやっていく、という会社だけが残ればいいんです。日本じゃ商売にならん、こんな国はイヤだ、というのなら、グッバイ、本社ごと消えてくれていいです。
ついでに、経営陣とか役員なんかも日本人である必要性はないので、さっさとガイジンに交代させなさい。英語ペラペラの優秀な経営者が大勢いますから（笑）。
TPPは断固反対！
いや、別に三橋派とか信者というわけではないですよ（笑）。
が、参考になるので、紹介しておきます。
＞http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110201/218239/
