日本経済の凋落理由というのが、改めて確認できました。
盲従するしか能のない連中ばかりが蔓延るようになったから、ですね。
経団連は、日本の組織である必要性はありませんね。
”在日”米国商工団体、というのと違いがないとしか思えませんから。
サクッと解体して、米国の団体に入りなさい。活動したければ、「在日の支部」としてやればいいだけだろう。
これまでの続きですが、少し調べてみて、面白いことがわかりました。米国が推進してきた「自由貿易」の御旗は、ある傾向があります。
やはり、GDPの大きな国との協定は見つけ出せませんでしたけど。
EU圏は勿論除外されている。
中国、独、仏、英、ブラジル、イタリア、インド、ロシア、スペイン、といった国々とのFTAはない。
そんなに自由貿易協定が大事なのであれば、どうして、これら経済規模の大きな国々が全て参加してこないのであろうか？
TPP参加に名前が上がった国では、見た記憶がない（笑）。
「世界の孤児」とかいうデマは、所謂「TPPおばけ」の仲間ですか。
GDP上位国の多数派は、「TPPに参加表明してない」が正しいんじゃないか？
日本みたいに、参加するべき、という妄言を吐いているのは、圧倒的少数派ではないか？経団連も、ペテン師の仲間入りですか。
次に、米国がこれまでのFTA締結状況を見てみる。
主な国々が、次のものだ。
・カナダ
・豪
・メキシコ
・韓国
・シンガポール
・チリ
・イスラエル
・ペルー
G7で名前があるのは、唯一カナダだけ。カナダとメキシコは米国の隣近所だから、NAFTAがあるのはよく理解できるよね。最近では、テキシコと揶揄される言葉があるくらいだし。
それと、大事なことは、これら8カ国のGDPの合計額が、おおよそ日本1カ国と同じ規模である、ということだ。
それくらい、日本の市場規模は「喉から手が出るほど欲しい」ものなのだ、ということなのだよ。
（それと、TPPを拡大しようという話で、名前が挙がっていた国々は、そもそも米国との協定が存在している国が殆どだ、ということである。だったら、そっちはそっちでやればいいんじゃね？、と思うよな、普通は。別に、日本が入る必然性なんて、ないよね。）
他には、中米ドミニカ6カ国協定や、ヨルダン、バーレーン、オマーン、モロッコ、といった国々との協定がある。署名済みで発効前なのが、コロンビア、パナマだ。厳密にいえば、韓国もそうだな。
米国さまは、仲間内で元々やっていたところに、「お前も入っとけよ」と日本に加入を無理矢理迫った、ということだわな。
まるでイジメの世界と同じ。
デコピンでも入れられて、軽く脅されただけで、「ハイ、わかりました」とパシリどもが奔走する始末。番長が怖いからな（笑）。
断ると、番長がイスを蹴り上げたり、ボディにキツい一発をお見舞いされたり、体育館裏に呼び出されて小突かれて財布の中身をまきあげられたり、教師に「ジャパン君が○○をしました」とウソの告げ口をされて居残りさせられたり、といったような嫌がらせを受けなくちゃならなくなるから、それが怖くて「NOと言えないニッポン」状態なのだそうで。
強要されて、それでも拒否できない、というのが、日本なのだ。
それが証拠に、普天間基地移設問題で「辺野古の埋め立てを開始しろ」と国防長官が自ら乗り込んできて、机の一つや二つを激しく叩いたりなんかしたりするつもりなのかもしれんが、「銃剣とブルドーザー方式」で、無理矢理工事をさせるんだそうです。朝霞公務員住宅みたいに、あれと同じくやれば、必ずできる、という要求らしいですぜ。
米国では、こういうのを正当としている、ということですね。
そうですか。
米国の、庭でバーベキューパーティって、テレビや映画なんかでもよく見かけますよね。
中にはとんでもない連中もいるんでしょう、きっと。
「来てくれ」と招待もしてないのに、勝手に入り込んできて、散々食った挙句に、「もう帰って下さい」と頼んでも、「いやだぜ、ずっとここにいるからな、庭はお前らに返さねえ」と、ずーっと居座る人って、米国では「ああ、何て素晴らしい人なんだろう」と称賛されるんだそうです。その上、「もっと上級な肉を持って来いー！！」と脅されて、もっと食べさせろと要求を継続されてしまうのです。
大笑い。
こんなクズが、米国人のルールでは、「当然だ」という評価なのだそうだ。在沖海兵隊と、この人との違いは、一体なんでしょうか？
そんなに在沖海兵隊は「韓国に置け」という要望が、痛いところを衝いたのか？
慌てている証拠なんだよ、こういう直接的要求を突き付けてくる、というのは。
話が大きく逸れたな。
米国の真の狙いは、サービス市場だ、と言ったであろう？
今世紀に入って、米国での雇用が一番伸びたのは、金融や保険じゃないんだよ。恐らく、健康・社会保険分野、だ。
リーマンショック前までのイメージとして、金融立国云々というのがあったように思うかもしれないが、実際にはそうじゃない。セクター別で見れば、案外と大したことがないのさ。
IT関連、ってのも、もの凄く伸びたって感じがするでしょう？
いや、確かに増えては来たんですが、経済規模という点でいうと、まだまだインパクトが小さいんですよ。日本のIT産業の労働者数や市場規模が、思ったよりも「大したことない」というのと、あまり違いがないんですよ。効率的な業種とか、一人当たり利益率が高ければ高いほど、多くの人員を必要としないので、雇用増効果は小さいのはしかたがないんですよ。
で、結局は、製造業とか、労働集約的分野が雇用増効果が高い、ということになってしまうわけですね。頭数がそこそこ必要だから、ということでもあります。
業種ごとの労働者数の規模でみれば、ざっと次のような感じ（2008年まで）。
小売・卸で約2100万人、情報が約350万人、金融・保険・不動産・リースが合計で約1020万人、専門分野・科学・技術系が約1470万人、教育・健康・社会保険が約3050万人、エンタメ・娯楽・宿泊・外食系が約1250万人、といった感じ。
平均所得で見ると、一番高いのが行政管理部門で47092ドル、情報が44343ドル、金融・保険以下で41323ドル、運輸・倉庫が意外と高くて41854ドル、専門分野以下が39244ドル、教育・健康・社会保険が32054ドルと、かなり低い。因みに、エンタメ以下は15043ドルとかなり厳しい。外食産業、レストランやホテル従業員などが底辺層の代表格として描かれる理由というものが、分かるような気がするね。
要するに何が言いたいかというと、行政管理が一番高い、ってことじゃなくて、医療や介護を含むけれど、教育・健康・社会保険分野というのは、雇用のボリュームとしては大きい、ということです。想定される所得の規模は、約9762億ドルとサービス部門（全体で約3兆6千億ドル）で最大の27％以上を占めることになるのです。
これがマーケットとして魅力的に映らないわけがありません。
雇用増効果を最も期待できるのが、教育・健康・社会保険分野なのです。所得規模も最大です。
近年、米国の日本に対するサービス輸出は、あまり伸びがありません。かつては、ずっと日本が相手国としては1位でしたが、08年では英国、カナダに次ぐ3位に低下しています。
2000年に334億ドルで日本が1位、2位イギリスは320億ドル、3位カナダが246億ドルとなっていましたが、08年になると、イギリス625億ドル、カナダ458億ドル、日本412億ドルとなって、大幅に低下していました。為替の影響などがあったにせよ、日本の米国からのサービス輸入は頭打ち、という感じになっているでしょう。特に、リーマンショック以後は、金融・保険部門の日本からの引き揚げが多くなったでしょうから、もっと落ち込んでいるかもしれません。
因みに、中国は92年に15.7憶ドル、00年52.1億ドル、08年158.7億ドルと、ほぼ10倍にまで拡大しています。韓国も似ていますが、伸びはやや鈍的であり、00年72.9億ドルと中国より多かったのが08年には142.6億ドルと逆転されています。日本よりは、大幅に伸びたことに間違いないんですがね。
そういうわけで、金融・保険の次は、教育・健康・社会保険分野が狙い目である、ということは、再度申し上げておきたいと思います。
参考
