参加の根拠を明示しない経団連や政府は、議論を妨げているだけである。本当に参加すべき、ということであるなら、きちんと理由を挙げて説明できるはずだ。それが、野田総理以下、政府閣僚が誰も行わない、ということ自体が異常である。「おばけではない、柳だ」というのであれば、柳であることの根拠を簡単に説明できなければならない。
①関税があるので輸出には不利だ
→FTA等、２国間で関税交渉を行えば解決可能
→既に現地生産や関税撤廃国に工場等移転が進み、日本からの輸出は必須でない
→すなわち、関税が撤廃されるか否かの影響は大きいとは考えられない
→関税額よりも、為替の影響度の方が大きい
②様々な規制が悪い
→各規制について個別に議論すべき問題
→改革すべき規制は国内問題として解決できる
→国外で受ける著しい不平等はWTO提訴等を活用すべき
③農業は規制に守られているから弱いんだ
→問題ならば解決策を具体的に提示すべき
→TPPに参加せずとも、個別の農業政策として推進可能
あんまりTPP賛成派・推進派の言い分というか、主張点が明確ではないので、これまでに見聞きする機会のあった意見を３つ取り上げてみたが、参加の理由にはならないな。
「TPP参加」以外の解決策が見つからない・他の代替策が存在しない、といったことがあるならまだしも、そうした事情は今のところ見い出せない。いくらでも解決方法を見つけることは可能なのであれば、参加が必須ということにはならない。
参加しない場合の重大な不利益というものについて示せないのに、参加表明を急ぐ理由などありはしない。
あるとすれば、誰かのご機嫌取りをやることくらいだ。
前原さんよ、理由を言ってみな。
参加の理由というものを、だよ。連携が必要だ、というような、下らん抽象論ではなく、事実に基づく根拠を挙げてみよ。
例えば、経済産業省の出した「3兆円の損失」というのは、あくまで「参考数値」でしかないことは明白だよね？
空港を建設しなかった場合、と、建設した場合、みたいな予測数字が、過去にどれほどの信憑性・信頼性であったか、ということを検証して、事前予測の精度をまず示してくれ（笑）。競馬の予想屋だって、当たる時はあるんじゃないのか？
問題は、「どの程度当たっているか」という水準の問題だ。
これが、あまり正しくない、ということなら、霞が関官僚の都合よく作った数字の羅列など、クソの意味も持たないということは明らかだ。
今回の3兆円という試算に限っては、かなり正確だ、ということか？
まあいい。経産省の数字なんざ、屁ほども価値があるとも思えないから、他の理由を挙げてみてくれ。当然できるよな？
もし出せないなら、前原さんよ、あんた自身が「おばけ」だってことも理解できるよな？
『事実』を挙げてみな。
