TPP問題について、もっと情報を早くから集めたりしておくべきでした。反省しています。
これまで、注意を疎かにしてきたことを、お詫びしたい。
何となくでしか、見てなかった。元通産官僚が非難していた通り、「ずっと以前からあった話」であった。何故「今なのか」ではない、もっと前に仕掛けられた地雷であった。その存在に気付いていなかった、己の不明を恥じる。申し訳ない。
そうではあったものの、野田政権誕生直後の、「どうも怪しい感じ」を嗅ぎ取ることができたのは、幸運だった。
それは、読売新聞のお陰だ。
ああいう小細工がなければ、あまり注意を払わずにいたかもしれない。なんとなくでしか、考えることがなかったかもしれない。
アメリカは日本の参加を求めていない、むしろ日本には「参加して欲しくない」などといった解説があるようだが、だとすると、日本の政権や経団連などがどうしてこれほどまでに参加したがっているのか、マスコミが賛成を促しているのか、それが理解できない。
読売、日経、産経は「参加しろ」としつこく運動を展開していたわけである。アメリカが嫌がっているなら、どうして彼らはこれほど熱心に参加を説くのだろうか？
そんなことが現実であるとは、思えないわけである。
マスコミだって、食っていかねばならない。経済団体方面からの圧力で、収入の一部を止められることを恐れないわけではないだろう。参加を要請しているのは、何らかの意味があるからだ。
活発に動き出したのは、10月に入ってからだ。
まず米倉会長の強硬な発言が目立ち始めた。経団連会長がやたらと「TPP、TPP、てぃぴぴい」と連呼する様を見るようになった。政府への要望だの、農水大臣への「腰が引けてる」批判だの、政府に催促しているのが露骨であった。米倉くんの特徴としては、利害関係によって「声の大きさ」が明らかに変わる、ということがある（笑）。東電の救済問題の時もそうだったから。
3条但書適用について、しつこく政府に迫ったのが同じ。松永経産次官からの事実上の「政府要請」とやらで、メガバンクが3月末に２兆円の緊急融資を東電に行った後、枝野官房長官が債権放棄を求めたことに猛反発してた時もそう。
米倉くんは、基本的に利益守護の代弁者として、特定者の為にやたらと発言力を利用する、という傾向が見られる、ということである。こういう人物は、分かりやすいので便利だな。
キャンベルが来日して以降、活発化した。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/26b8cbf9d88e149bab7a7438617b440c
（再掲）
『どうせ、従米派の外務省が先導して、ちんけで愚かな提案しかしない経営者団体の後押しなんががあって、昨日書いたような官財癒着体質の連中が動き出した、というような、個人的妄想が思い浮かぶわけである（笑）。』
何かありそうだ、という臭いがあったのさ。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b9d71832ed40256c8f35a3f0f6a788c2
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/968c5e2f142664ffe0fe0d489f6b36d5
そうすると、09年に出された経団連とACCJの共同声明を発掘するに至った、というわけ。確かに、今に始まったことじゃない、もっと以前からの従米派たちの「悲願」だったというわけだ。
強引に突き進もうとする連中がいた。
外務・経産官僚を中心としたTPP推進派＋従米路線で勢力確保（拡大）を狙う防衛財務等の官僚、これに加わったのが「改革の推進力」として利用しようとする官僚一派、野田政権を操る「手綱」を確立したい官邸官僚、これらの合作と見てよいであろう。
彼らを強力に支援したのは、経済界とマスコミの「権力サークル」メンバーだ。彼らの基盤は、「地頭クラス」ゆえの「虎」すなわち米国の後ろ盾であり、米国の代理人として行動する限り、彼らの利益が得られるというものだ。
この振付を演じるのが、前原、玄葉、安住の人形トリオ、ということになるだろう。バックには、財務官僚と通じて支配を継続したい仙谷、という構図だな。そして野田総理、だ。
2つの問題が「賭け金」を釣り上げる結果となった、って言ったでしょう？
一つは、普天間問題だ。
この結果を出せないなら「ルーピーは誰だろうね」と指摘してあげたら、激しく動揺して「アセス出せ」と進展を迫ってきたわけだ。従米派（官僚）の連中の無能を示すことになるね、と言ってあげたら、本気で恐れたのさ。
もう一つが、TPP問題だ。
従米派は全力で成果をあげるべく、行動したわけだよ。韓国が腰ぎんちゃくに立候補した（米韓FTA締結などでも明らか）のもあるが、日本が腰ぎんちゃくの地位にいたい、ということを実現しようとしたわけだ。韓国に副官の地位を奪われてしまうんじゃないか、とな。
地頭は地頭の権力を支える基盤がなけりゃ、権力をふるえない、というわけさ。上位者が必要、ということなのだ。虎がいなけりゃ、キツネはキツネだからな（笑）。それが、米国という存在だ。
反撃を食らった従米派及び米国は、野田政権の「真意」を確認すべく、直接確認に来ていたというわけだ。
公電なんかがバレると困る、ということで、直で会って話す、というのが一番漏れが少なく確実だから、ということがあるのさ、今の時代というのは（便利になればなったで、機器を使うのは危険なので、アナログ方式で直に会話、というとても不便な昔の方式に戻るということになってしまう、と）。
それが、パネッタ国防長官やバーンズ国務副長官来日、という、来日ラッシュに繋がった、ということだろうね。いや、勿論、表向きは色んな理由があると思うし、前から決まっていた、ということかもしれないけれど、従米派を交えて戦術確認などといった会合の一つや二つあっても不思議ではないからね。
最後にルース大使が語ったとされる、以下のことを、経団連はもうちょっと早い段階で説いてくれていたみたい。
＞http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2011/1006/06.html
経団連タイムス（2011．10．6）
そのうえで、米国がアジア太平洋の経済枠組みの構築に向けて戦略的に重視するＴＰＰ（環太平洋連携協定）に関し、米国が日本の参加に期待するのは日本市場への農産品輸出ではなく、ルース駐日米国大使が指摘するとおり、日本の参加が「ゲームチェンジャー」としてこの地域の経済枠組みの構築に重要な役割を果たすとの観点からであるとして、日本のＴＰＰ交渉参加是非の判断は日米関係に多大な影響を与えると指摘した。
要するに、米国が日本に「お前は、手下に入るのか、入らないのかどっちなんだ、子分になるなら、子分として優遇してやってもいいぞ」ということだね。ビフの心性と一緒なのさ、米国というのは。
