「参加以外の選択肢はない」と言ってた連中は、殆どカルト集団の勧誘と同じだ。民主主義の手続きも、参加か否かの検討もなく、「参加に決まってるだろ、他はない」という、ただの決めつけで済まそう、というだけである。
野田政権が参加検討とか言う以前から、既に結果は出ていたようなものだ、と何度も書いてきたが、決めたのは野田総理ではない。従米派どもの「選択肢はない」の論理である。
その良い例が、これだ。
＞http://www.jef.or.jp/PDF/Summary_in_Japanese_20101227.pdf
◎カート・キャンベル：米国務次官補（東アジア・太平洋担当）
「環太平洋」よりも包括的な新しい用語を作る必要がある。現在の政治・経済状況を勘案した新用語である。例えば、インドは地域においてはるかに大きな役割を担うようになっており、環太平洋地域の対話に加わるべきである。私たちはTPP に関して日本と協議を重ねてきたことから、日本のTPP 参加への関心を心から歓迎している。すでにこれは、タイミングと戦略の問題である。
アジアからは、東アジアと太平洋地域で重要な動きが生じているにもかかわらず、米国は相変わらず中東や单アジアなど他の地域を注視している、という懸念の声が聞こえてくる。強調したい重要な点は、米国はアジア太平洋地域の貿易関係に実際に関与しているということである。アジアの側に立ち、私たちは日本の各閣僚との協議を含む外交に注力している。また私たちは、韓国、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドのほか、カンボジア、パプア・ニューギニア、米国領サモアとのハイレベル会合にも関わっている。米国はこの地域でより力量を発揮していく必要性を認識している。これは競争、イノベーション、卓越性に対する米国の意欲に着目した、長期的な超党派の目標である。2011 年は地域への経済的な関与において最も重要な時期になるだろう。
TPP は、さらなる参加国の取り込みに関して大きな関心と議論を呼んでいる。次のステップはその検討課題に集中し、制度を統一させることである。21 世紀型協定のための基準を設定することが不可欠である。APEC は、さまざまなアジア太平洋地域の取り組みの「オペレーティング・システム」として機能することができる。11 月の会議は前進のための最高の機会であり、首脳らはそのための明確な目標を設定した。
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こうやって、キャンベルさんも「協議を重ねてきた」と言ってるでしょう？
協議したのは、政府の代表でもなけりゃ、国民が選んだ人でもない、ただの「日米利権ムラ」集団の住人ではないのか？
石破や小泉進次郎は、この日米利権ムラの代表的な政治家と見てよい。米国の代弁者となり、二言目には「日米関係が…」と言うしか能のない人間だ。
ところで、TPP参加の理由が、遂に尽きたらしい。
推進派は、参加の根拠が失われたので、「TPPは日米同盟だ」みたいな、経済連携でも何でもない、単なる「米国（ビフ）様の手下になれ」という要望に変わったみたいだな。
これだけ見たって、TPP推進派の理屈が「インチキだった」というのは明らかだ。
＞http://www.excite.co.jp/News/world_g/20111118/Postseven_71181.html
輸出を増やすだの、海外に打って出ろだの、成長戦略だの、そういう理屈は殆どが「推進の為のスローガン」でしかなかった、ということだ。
「日米同盟だ」というのなら、最初からそう言えばいいものを、「アメリカが日本に参加を望んでる（求めている）わけでない」とか、誤魔化して言ってたんだろうに。
バ●丸出しだな。
「TPPは日米同盟」というのなら、米国がそれを望んでいないということで、「日米同盟は、あんまり意味ないよね、軽いよね」というアメリカ側の態度・考え、ということで、要するに、愚かな「日本の片思い」というだけだろ（笑）。
TPP参加は日本の問題であり、米国がそれを望んでないなら、日米関係の軽さが顕れていますね、というだけ。
「TPP問題は国論を二分するほどのものでない」、という言い分も、じゃあ「日米同盟じゃなくてもいいですね」ということですね？
もしも日米同盟を選ぶかどうか、の選択と同義であるとすれば、それは普通「重大な問題」なのではありませんか？（笑）
いずれにせよ、TPP推進派の言い分は、どれもこれも殆どこじつけか、出鱈目、インチキ、カルト、詐欺的商法まがい、というのと区別がつかんな。
TPP参加を選ばないなら、それは「中国支配を受け入れることだ」みたいな、超こじつけ論があるみたいだが、それは「中国陰謀論」とか「中国世界征服論」みたいな「TPPおばけ」の一種ですか？（笑）
マヌケ戦記物作家の言い分みたいだ。
病的だな。
