とりあえず、ドサクサでいいので、交渉正式参加を既成事実化せよ、ということだけで決まったのものである。
元々の政府間交渉なんて、ほぼ出来上がっているものであり、議論も何も、論点など出尽くしていたであろう。
何故かと言えば、民主党政権下で散々「日本待ち」で時間を浪費してきたわけで（笑）、今更話し合うべき特別な論点など残されているわけもない。
残るは、政治的「儀式」だけだった。
霞が関サイドでは、政権担当が誰（安倍総理以外、ということだ）になっていたとしても、交渉参加はアメリカ側と決まっていたことだ。アメリカの言いつけ通りに動いてきただけであり、それを先導したのは従米派官僚たちだった。故に、日米の実務担当者通しで話すべき事柄など、ほぼ皆無であったはず、ということ。
政府対策本部の立ち上げが今月5日だ。
＞http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130405/mca1304051006007-n1.htm
普通は、新組織が立ちあがったら直ぐには動けないことも多いはずだし、互いの意思疎通や内規の浸透とか、時間は必要となることが多い。しかも、内部的に対立意見が存在しているなら―例えば農水と経産省部門での意見対立があるはずだ―、その内部意思統一までだって、時間が必要とされるからである。
人事案が浮上したのは、3月末頃だった。
＞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130323/plc13032322190023-n1.htm
この流れからすると、人選と集めた人たちを米国側実務担当者と協議させるまで、時間が殆どないことになる。
7月参加を報じたのがつい数日前。
で、日墨会談があって、即決まった、ということだ。
実質、6〜9日の僅か4日間しかなかったわけである。
その期間に日米事前交渉が妥結した、ということは、つまるところ「最初から結論が決まっていた」ということでしかない。
こういうのを、ヤラセとか出来レースと呼ぶのでは。
日本の国会議員というのは、本物の無能、である。
売国政権が支配する国、ということだ。
