農業団体の皆さん、どうか自公に勝たせるのだけはおやめ下さい。彼らが野田民主と一緒になって、どんなことをするか、よくお考え下さい。
＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121125-00000534-san-pol
米政権が「ＴＰＰ争点化」に「ＮＯ」！！ 首相の衆院選戦略狂う
産経新聞 11月25日(日)15時11分配信
来る衆院選で民主党が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針を主要な争点に据えようとしていることに対し、米政府が日本側にクレームをつけてきたことが２５日、分かった。衆院選での民主党の惨敗が不可避とみられるなか、「ＴＰＰ参加反対」が日本の民意となり、日本の交渉参加がさらに暗礁に乗りかねないと米側は危惧しているようだ。選挙戦で野田佳彦首相はＴＰＰ問題に関してトーンダウンせざるを得なくなった。
野田首相は１０月２９日の所信表明演説で、ＴＰＰを日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋６」による東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と同時並行的に進める方針を表明し、今月１０日には民主党の次期衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込む意向を示した。
前原誠司国家戦略担当相も９日の記者会見で、「ＴＰＰの賛否を公約に掲げ争点化すべきだ」と述べ、政権公約にＴＰＰ交渉参加を明記すべきだとの主張をした。
こうして野田政権は次期衆院選に向け、ＴＰＰ交渉参加方針を前面に掲げ、ＴＰＰ交渉参加に慎重論が根強い自民党との差別化を図る戦略で動き出していた。
ところが、これにオバマ米政権がすかさず「待った」をかけてきた。複数の日本政府関係者によると、米側は非公式ながら外交ルートを通じ、次期衆院選でＴＰＰ問題を争点化しないよう日本側に伝えてきたというのだ。
ＴＰＰは交渉参加国の意見対立で交渉妥結は来年以降に持ち越されている。年内の妥結を求めていたオバマ大統領の再選を受け、米側は交渉をさらに加速させたいはずだが、日本の総選挙で争点となれば、選挙の結果次第で日本の交渉参加が袋小路に入りかねない。
あまつさえ民主党の惨敗は想定内であり、「米側はレームダック（死に体）の野田政権にＴＰＰをみすみす潰されたくないという思いが強い。ＴＰＰに関して態度をぼかしている自民党が政権復帰するのをじっと待っている状態だ」（外交筋）ようだ。
ＴＰＰ交渉参加の推進役ある枝野幸男経済産業相は１３日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加問題について「少なくとも数日、数週間単位で新たな判断ができる状況ではない」と語り、慎重姿勢を示したのも「衆院選での争点化を避けたい米側の意をくんだ発言」（政府関係者）とみられる。
案の定、２０日のカンボジアの首都プノンペンでの日米首脳会談では、野田首相は、ＴＰＰ交渉参加表明には踏み込めず、交渉参加に向けた「協議加速」を提案するにとどめた。オバマ大統領も理解を示したものの「米側の従来の立場を踏まえた発言」（首相同行筋）の域を超えず、冷ややかな反応だったという。会談時間も日本側が想定していた半分の約２５分で終わった。
プノンペンでの日米首脳会談でのＴＰＰ交渉参加表明で弾みをつけ、オバマ大統領の「支持」を武器にＴＰＰを衆院選の争点化することで自民党を揺さぶるー。首相は当初、そんなシナリオを描いていたが、もくろみは大きく狂ったわけだ。
「ＴＰＰを争点にするなという米国の“圧力”を受け、解散・総選挙は年明け以降になる可能性が大きくなっていた。民主党内で、ＴＰＰに固執する野田首相を退陣させ、細野豪志政調会長を４人目の総理として衆院選に臨むという流れが強まったからだ。ところが『野田降ろし』の動きを察知した首相が、先手を打って１６日に解散した」（政府関係者）
なおも首相はＴＰＰ推進への同意を衆院選候補の公認条件とする意向を繰り返し、党所属議員に「踏み絵」を迫っているが、小平忠正国家公安委員長や田中真紀子文部科学相ら閣内でも異論がくすぶっっているのが現実だ。
ＴＰＰ交渉参加をめぐり一枚岩ではない民主党内でも、「ＴＰＰを選挙の争点にするな」という米側からの「圧力」が“福音”となっているかのようで、党が近く発表する政権公約でもＴＰＰ交渉参加問題については「交渉参加」明記から大きく後退することは間違いないないようだ。
永田町関係者はこう言う。
「３年前の前回衆院選で民主党は米軍普天間飛行場の沖縄県外か国外への移設を公約し、日米関係をズタズタにした。米側は、自国がからむ外交課題を安易に選挙の争点に据え、混乱させる民主党には懲り懲りだろう」
もはや尾羽打ち枯らす民主党が、衆院選に向け狂瀾（きょうらん）を既倒にめぐらすチャンスは皆無といえよう。（高木桂一・政治部編集委員）
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自公が勝って、民主や維新などのTPP賛成票が過半数を超えれば、もう阻止することはできなくなってしまいます。
数日前まで、TPP反対者は公認しない、と野田が言っていたのに、今になってそれで公認を取り消すことはない、などという誤魔化し戦術に切り替えたのだ、民主党は。
批准ということになると、衆院の優越がありますから、たとえ参議院選挙で逆転できたとしても、手遅れになってしまうのですよ。ものを言うのは、「衆議院議員の数」なんですって。
共産党の愚かな「自分さえよけりゃあいい選挙」というのは、自公を利するだけにしかならないのです。本気で止めようと思っているんですか！
だから、農業団体の方々は、どうしても自民に推薦を出すというのであれば、「確約書」を取って下さい。TPP参加に反対、条約批准に反対票を投じる、それ以外は推薦したりするべきではない。これは、日本という国の、国家存亡の危機であると認識すべきです。
天下分け目の戦いなのだ、ということを、肝に銘じて下さいませ。
早まった決断は、避けて下さい。
お願いです。
これまでの付き合いだの、選挙応援だの、といったしがらみは一切忘れて下さい。
TPP阻止、これの一点、これだけです。
実現されてしまったら、日本は骨抜きとされ、外資系のやりたい放題になってしまうのですよ。
日本は日本でなくなってしまいます。
90年代後半の、金融危機をお忘れか。
あの時に、外資系金融機関や保険会社が大挙して日本にやってきたのは、偶然だったとお思いか。
その後に、リーマンショックで痛手を被るまで、グリード連中は世界中で勝手気ままにやってきたのですよ。遠因は、日本の金融危機と煽られて、強引な金融改革が進められたことにあったんですよ。
買収作戦が進められ、日本の株式市場改革だとか言って、緩和が大幅に進められた結果が、世界中をどん底に陥れた世界同時金融危機だったんですよ。
侵略の方法はいくらでもある。
日本のカネが、どんどん吸い上げられてしまうのだ。利益を貪るのは、外資のグリード連中なんだぞ。日本をそんな国にしたいか？
よくお考え下さい。
