韓国はアジア通貨危機後に破綻状態となり、IMF介入となったわけである。そのどん底から這い上がってきたことは、大変なことであっただろう。
まあ、どういう経緯があったかは、判らない。当方の「水戸黄門的陰謀想像力」でもって、適当に書いてみるから。
具体例として、サムスンを例にしてみたい。
まず、サムスンはとても儲けているらしい。以前から、韓国を見習えだの、サムスンを見習えだのといったご意見は、結構あったからね。
サムスンに入る金というのは、何だろうか？
これを、ちょっと考えてみる。韓国の税制とか政策的なこととか全然知らないので、間違いが含まれるかもしれないので、ご注意を。
◎サムスンに入る金
・輸出代金（主に米国市場）
・韓国政府補助金
・韓国政府減税
・輸出企業への戻し税
サムスンは世界的に有名になる以前だと、殆どが米国への輸出であったはず。なので、米国（市場）がサムスンに代金を払う、ということになる。
韓国国内から吸い上げる金としては、大企業だけが圧倒的優遇を受けられる減税や補助金なんかであろう。その他に、輸出企業が受け取る消費税相当分の税金還付だ（日本でもトヨタをはじめ多くの企業が受け取っている）。
サムスンは韓国国内での多角的事業からも金を吸い上げる。
この結果、利益が生まれるわけだが、株主への配当や株価上昇という形でサムスン株主へと還元されることになる。これは普通のことだな。サムスンの株主たちは、ウハウハというわけだ。これが誰なのか、というのは知らないが、海外投資家が多いなら、そういう韓国国外の人に巨額利益の分け前として搾取される、ということになるわけである。
つまり韓国の国民は、金を差し出すことになっているわけだ。
これは、どういうことか？
まず集めた税金をサムスンに減税という形で貢ぐ。輸出企業への戻し税でも貢ぐ。政府補助金でも貢ぐ。そして、ウォン安という「為替介入」で貢ぐ。
韓国国民は、ドル買いを無理やり継続させられているのと同等の効果が与えられているということである。これに加えて、安い賃金で働かされる労働者たちの「労働力」がある。
韓国通貨が安いということは、自動的に海外投資家から見ると「安い賃金の労働力」ということである。それは、国民の労働力の大安売りと同じ、ということだ。
こうして、韓国国内の労働力、税金、補助金、為替介入によるウォン安、といったサムスンへの「利益供与」は、サムスンに集中的に集められる、と。ここからの利益は、合法的に「株主への配当」と「株価上昇」という形で、投資家たちの懐に入る、ということである。
なるほど。うまいやり方である。
更に、米韓FTAによって米国への「貢ぎルート」が増えることとなった。
韓国製品のダンピング認定で部分的に関税をかけたりする。或いは、韓国側が米国企業の製品を輸入（購入）割り当てをされて、韓国国民がその代金を払うことで米国に貢ぐ結果となっている。
この構図で得するのは、サムスンと株主だ。
米国の方は輸入するから損する面もあるが、日本製品を買うのも変わらないから、どうせ買うならサムスンにしておいた方がいい。
韓国国民は、一方的に損失を引き受けている、ということになるだろう。
韓国で吸い上げられた利益は、サムスンと株主に奪われるだけだから。そして、サムスンという巨人の存在が、圧倒的な格差社会を構成する。
こうして見れば、韓国の成長、サムスンの成功というのがなんとうまく作り出されてきたのであろうか、と驚くわけである。
日本のパナソニック、シャープ、ソニーなんかの苦戦というのは、端的にいえば「ドルを買い続けろ」という脅しに等しいのかもしれない。それとも、「ソニーで大儲け」が困難になったので、乗り換えられたのか？（笑）
米国市場の立場から見れば、これまで日本企業に輸入代金100を払っていたのを、例えば日本50＋サムスン50としても、払うのは同じだ。そればかりか、ウォン安作戦によってサムスン40でかつての「日本50」分がまかなえることになれば、トータルで90で済むようになるわけだから、かなりお得だということになる。加えて、株で儲ける上に韓国には米国製品の割り当てもできるようになったわけだから。ダンピング関税もかけられるし。
（昔、日本が「内外価格差」とかバッシングされていたことがあったが、違うのは当然なのに、米国の「経済学理論バカ」どもに理屈で完璧に言い返せる人間が日本にはいなかった、ということなのだろうか。）
韓国が収奪システムに組み込まれた姿を見ると、哀れではある。抜け出すことも容易ではない。サムスンが躓いたりしようものなら、韓国での経済はどうなってしまうのだろうか、という重大な危機感があるから。抜け出せないと、韓国国民はサムスンに貢ぎ続けることになってしまう。
サムスンが世界的企業に躍り出るまで、非常に短い期間だったでしょう？
それは、そういうプロデュースが行われたから、ですよ。それが可能なのは、株式を大量に握っている連中とか、投資家たちに利益を与える役目の連中なんかがコネを使うような場合かもね、と。
悲惨な国には、なりたくない。
日本が韓国のようにならないようにする為、戦うよりないのだ。
