事務次官退官に伴って、呪いでもかけたか、ブービートラップでも仕掛けておいたか？（笑）
誰が、どういう目的で仕掛けたものなのかは、不明である。
未だに特例公債法案が可決していないせいで、国から払われるべきカネが滞っているのである。
これは偶然なのかもしれないし、思わぬ方向に作用してしまっただけかもしれない。ただ、これは明らかにスタート時点で「意図的に」そう仕向けられたものであることは間違いない。
当方が思う背景を書いてみたいと思う。
最も疑っている理由としては、やはり「アメリカ様の入れ智慧」であろう。どうしてそんなことをさせたか、って？
それは、米国債務に目を向けられることを最も恐れているからだ。日本はもっと酷い、ということを、常にクローズアップさせておきたい、ということがあるからだ。
金融支配帝国で世界最強のグリードの姿を見せておけば、真の姿が単なる世界最大の「借金帝国」であることを、誤魔化せるからだ。だから、死ぬほど「カネ、カネ、カネ」と投資という名の博打に引き摺りこみ、カネを集め、アメリカ人のやるギャンブルへの投資を推奨しまくってきた。それが瓦解するハメに陥ったのが、リーマンブラザーズ破綻だった。まあ、生贄に差し出されたのがリーマンだったというだけだろうがな。実際、他は生き延びた。
で、09年12月の債務上限12.4兆ドルだったものを、僅か数ヶ月に引き上げざるを得なかったわけだよ。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e4c7aef1ee39a67f3a084898686a768f
米国は、財政規律はユルユルなのは明白であり、実際「12.4兆ドル→16.4兆ドル」というのが、2012年12月には上限に達するだろう、という予想になっているわけだよ。たった3年で4兆ドルも増えた。デフレに陥りそうだからQEを実施したんだ、ということで正当化しているが、それは本当かどうかなんて判らない。借金苦を緩和しただけかもしれない。
いつの時点でも、米国の巨額債務に注目が集まると非常に困るわけだ。ギリシャの次はアメリカか、と。だから、日本の債務を破綻させたいのがアメリカの本心だし、そこで大儲けをして日本の富を根こそぎ奪いたいとも願っているのがヤツラなのだ。日本が危ない危ないと格付け会社が大騒ぎするのは、そういうことだ。
アメリカが本当に払える姿なんぞ、見たことがない。
それが証拠に、米軍は日本に賠償金を払ったことがない。アメリカ軍人は、強姦や強盗殺人や自動車で轢き殺そうとも、誰も賠償なんかしてないのだ。米軍基地の修繕費なんかも全部ツケで、日本に請求書を回してくるだけ。本物のタカリだ。
アメリカが外国に向けてカネを払っている姿なんぞ、殆ど見たことがない、って言ってるんだよ。だから、アメリカはド貧乏に違いない、ということだ。
そういうアメリカさまが、債務上限で大揉めにモメて、国債発行ができるかどうかの瀬戸際に追い込まれる姿というのが、悔しいわけだよ。だから、日本にも「同じ苦しみを味わうがよい」ということで、今年はこういう事態になっているわけ。それは、アメリカさまの指図のお陰かもな、ということさ。
でも、こんなバカな理由だけで、こんなことを受け入れるわけないですよね。そこがポイントなんだと思うんですよ。
では、財務省にとって、どんなメリットがあったか。実行サイドは財務省になるわけだから、財務省にとっての利益が一番大事ということだ。
それは、一つには「国債発行できることのありがたみを知れ、安易に発行できるなんて思うなよ」ということである。電力会社が「オレらが電気を止めたらどうなるか」という脅しと似ている。思い知らせる為に、停電にしてやるぜ、という作戦と基本的に同じということだ。むかしからある、サボタージュ的戦術とも近いかもしれない。だから、国債発行を止めてやるぜ、と。
これにより、消費税増税法案が止まりそうな場合の人質とできる、というのが財務省サイドの読みであったろう。例年だと、予算案と一括審議で採決もそういう運びになっていたであろう、きっと。それを、今年に限っては、別々に分離して法案の可決などをしていったわけで、これは予算案が通った4月初めの時から、その後の消費税増税法案の展開を見てから、ということで、ワザと4月には通さなかったものだろう。
つまり、財務省にとってのメリットは主に2つあり、消費税増税法案の人質とありがたみを国民に思い知らせるため、という「増税推進一派」の思惑が反映されたものだった。これに便乗して、まんまと唆しに成功したのが、アメリカさまということだ。
では、財務省が野田政権及び民主党と自民党（公明もか）に対しては、どのように分離審議の説得を行ったであろうか、ということになる。
自民党向けには、簡単だ。
消費税増税法案を通すまでは「野田政権との協力体制」で、特例公債法案を解散の人質にすればいい、と言われたであろう。通して欲しくば、解散せよ、と。だから、自民党向けには話が簡単だっただろう。過去に幾度となく一括で可決してきた法案を、この時ばかりは別に審議することに疑問を抱かせることはなかった、ということだ。
野田総理には、どう言っただろう？
ここは、やはり財務省及び財政タカ派というか再建派、増税推進軍団が一緒になって、同じ理由を共有したであろう。それは、消費税増税法案を通すまでは絶対に赤字国債を発行させないぞ、という不退転の決意が必要だ、とか、何とか。
増税を何が何でもやる、政治生命を賭けると言っていた野田を納得させることなど簡単だったろう。「新たな借金ができなれば、本当にカネが底をつくんだ」ということを思い知らせることが、国民に増税を呑ませる脅し効果をもたらすだろう、と。だから、これまで一括であったものを、わざと別々に法案提出し審議を遅らせたのだ。民主党内の税調をはじめとする連中も、これを当然同意するに決まっており、党内はそれで簡単にカタがついたはず。
こうして、財務省、野田政権、自民党と、共犯関係がいとも簡単に出来上がったというわけである。
野田政権が自公と最も蜜月関係となっていたのは、6月の3党合意だと自公が意気軒昂だった頃であり、そのドサクサ紛れで好き放題をやった時だ。小沢切りを決したのも、そうだった。
民自公の大政翼賛体制が、例えばダウンロードの刑罰化とか、原子力規正法もサクサクと通してしまい、おまけに不必要な文言まで追加したりと、「どんな法案でも通せる」状態を生み出していた。だから、特例公債法案くらい、いかようにも合意に至ることなどできていたはずであり、そこで通すことなど簡単だった。参院の反対も殊更気にすることなどない状況だったわけだから。
しかし、敢えて、ここでも特例公債法案を通そうということは、野田政権側も自民党側もしなかったわけである。それぞれに思惑を含んでおり、まだ増税法案は通っていなかったし、谷垣さんは野田総理の解散の確約を得てもいなかったから。
8月の参院で消費税増税法案が無事に通り、決着が着いたということになったので、野田政権と民主党にはこれ以上特例公債法案先延ばしの理由というものがなくなってしまった。だから、そろそろ通してもいいんじゃないか、ということで自民党サイドに働きかけはあったはずだろう。
しかし、谷垣さんは解散が得られないなら、嫌だと突っぱねたわけだが、これはアメリカさまのシナリオに乗っていたはずだからだ。だって、アメリカの債務上限問題がクローズアップされそうな時期は、もうちょっと先になりそうだ、ということが判っていたからだ（笑）。
アメリカさまにとっては、日本の国債発行できるかどうか、ということで、泥沼のような混乱になってほしい、とシナリオを想定していたのに、8月くらいでさっさと特例公債法案が通ってしまうと何の意味もないから。なので、谷垣さんには「ここで断固突っ張り通せ」というアドバイスがなされていたはずだ。参院では絶対通すわけにはいかない、とな。
それが問責決議案ということになったのだが、これに激怒したのが野田政権側と民自公大連立で「何だって決められる政治」に魅力を感じていた自民長老系の議員たちだろう。だから、8月末には特例公債法案を民主が通したいと思ったのに、谷垣さんが完全拒否をしたので、「強行採決返し」となって、民主との完全決裂へと至ったわけである。谷垣さんにとっては、解散の言質、それがどうしても欲しかった、そこに付け込まれたのだ。まんまと策に乗って、突っ張り通してしまったら、自らの総裁の座を失い、失脚させられた。
で、アメリカさまの予定通り、年末近くまで特例公債法案が通らずに済んだというわけ。
こうなると、アメリカにとっては別にどっちでもいい、ということになるだろう。だって、もう大統領選で結論待ち、ということにできるから。そこを乗り切れば、あとは上限引き上げとなるだろうけど、債務問題を取り上げられるより、大統領選とその結果、次の大統領の方針だの何だのという話題に注目が集まるから。日本が債務問題で困難な状況というのが続いてくれるなら、何だっていいのだから。
そして、今に至った、と。
特例公債法案の問題は、誰にとっても「利用価値の高い」法案だった、ということさ。参加者たちの思惑で、色々と動いて、ここまで来ましたよ、と。利用価値は済んだから、もうここらでいいんじゃないの、ということで、安倍ちゃんが急に「軟化姿勢」に転じたでしょ？そういうのは、入れ智慧するヤツがいるはずなんだよ。安倍ちゃんが自らそういう判断をしているとは到底思えないもの。昨日くらいから、掌を返したような姿勢転換があったわけ。
まるで、こちらの動きでも見られていたかのよう（笑）。検索語なんかで、バレるもんなのかな？
まっ、いいわ。
特例公債法案は、通せるチャンスは何度もあったはずなのに、ワザとそうしてこなかったのは、きっと深い事情があったからだろう、ということだ。それは、アメリカさまと手下の財務省官僚が一体となって、そのように動いてきたからなんじゃないのかな、と。
