狂った司法は、遂に無法を正当化する道を選んだようだ。
＞http://togetter.com/li/431998
不当逮捕と言うべき事態だった。かつての特高警察の再来と言ってもいいかもしれない。
本物の暗黒社会の到来だ。警察や検察は、言いがかり同然の罪でもって、身柄を拘束し、これを脅しとして用いることができてしまうということなのだ。痴漢のような冤罪を用いる、という手法はあったが、今後には、こうした「特殊な法適用」で言論封じ込めや弾圧を実行できてしまうということだ。国家権力の暴走は既に始まっているのである。
もう一つ、不可解な事件があった。
＞http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/gsdf_helicopter_bid_rigging/
不正入札事件ということなのだが、これは単なる偶然なのだろうか？
それは、日本にも「オスプレイ導入」という話が持ち上がったことだ。防衛省は予算要求を行う、という報道が出ていたが、時期的には合致しているであろう。
検察が従米派の手先となって防衛省内部に切り込んだ、と見えるわけである。不正摘発という名を借りた、「国産ヘリ潰し」ではないか、という疑惑がある。国産を叩いて防衛省内部の国産派を切り崩し、米国軍需産業の手先となっている連中を勝たせる、と。そうすれば、オスプレイを買わせることが可能となり、日本国内の「オスプレイ・アレルギー」を少しでも黙らせることにつながるはず、という算段であろう。
従米派たちの魔手は、こうした防衛産業内部に深く浸透していると見るべきである。
検察権力は、彼らの支配下にある。だからこそ、都合よく動いてくれるわけだ。これは、先の下地氏の不当逮捕とまさしく繋がっているものであり、司法が従米派たちの息がかかったものとなっている、ということだ。奴隷化は、ここまで進んでいる、ということである。
防衛省の方々と云えども、従米派の意向に歯向かうような連中は粛清されてしまいかねない、ということである。
まさに亡国の徒と化した、官僚機構内部の暗闘ではないか、ということだ。これは、財務省、外務省とか経産省といったところでも起きている闘争であろう。農水省への攻撃が活発化するのも、やはり同様と見るべきだろう。
参考：
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4164be89c5db38ebcefb25eb0251ea2e
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/02e939cdb5134570fc69b8130f6a5635
いずれにせよ、日本では暴力が勝つ社会ということになってきたということである。一般の人々を守るはずの法というものが、日本においては既に失われつつある、ということだ。
法によるのではない、威嚇や暴力や不当報道などによって、個人が抹殺されうる、ということである。まさしく暗黒社会なのである。
法は国民を守ってくれない、この恐ろしさを多くの人々が気づくべきである。
