和解案が示された当初は、国側として受け入れるわけがない、と強弁していたのだが、和解表明が総理決断として突如報道された。
昨年10月時点では、政府は「絶対に負けるはずがない」と自信たっぷりで代執行訴訟に臨んでいた。かつての代執行訴訟においても、最高裁判決は沖縄県側敗訴だった上、今回の準備書面での最高裁判例は「高いハードル」と自画自賛していたくらいだった。
しかし、代執行訴訟の前提となる要件を満たすものではないことは明らかであったので、入口論として不可であることは誰しも容易に理解できたはずだった。にも関わらず、政府は敢えて代執行訴訟に打って出たのである。そこには、驕りがあったものと思われる。法的検討なり、手続論としての妥当性の検証なりをしておけば、代執行訴訟が手続論の「理屈に合わない」ことは、簡単に気付けたはずなのだ。
2015年11月
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主務官庁の国土交通省、申立をした沖縄防衛局を所管する防衛省（工事全体を取り仕切る立場でもある）、政権幹部側近として法解釈論・代執行訴訟を支えていたであろう外務省（対米関係上、代執行手続に入れば確実に遂行できる、とあらぬ約束手形を米国側に提示してたことだろう）、訴訟全体を統括し裁判を主導した法務省、これら省庁のいわば”連合軍”がいとも簡単に敗北を喫した、ということに他ならないのである。
この原因は、最初から分かり切っていた通りの、法を正しく運用・適用し、行政行為の基礎となる法に則り正確に執行する、という姿勢の欠如であった。法を無視したり都合の良いように悪用・援用しようとする、誤った思考にこそ、陥穽があったものと思われる。
国の言い分など、どこにも勝算などなかった、ということである。残された手段は、最高裁に「政権の意向を忖度してくれ」と非公式で不当な圧力をかけたりするというものくらいしかなかったであろうが、これをはね返したのが裁判所だったものと思われる。それは、政府側主張をある程度認めたとしても、それを合理的に説明できるような判決文を書くことが極めて困難なほどに、代執行訴訟手続は杜撰だったということである。
屁理屈ですら、国側勝訴を書けないという、根本的な誤りだった、ということである。
福岡高裁那覇支部の法廷が示した和解案とは、せめて「国は正当な手続をきちんとやってから法廷に持って来い」という、教え諭したようなものであった。要するに、平たく言えば、入口論からして間違ってるので顔を洗って出直して来い、と、そういうようなことである（笑）。
官僚諸氏の劣化は、以前では考えられない程に進んでいるようだ。法と手続きで食ってきた歴戦の人々のはずが、唯一にして至高の「正確性」を欠いてしまうことになれば、行政制度は崩壊の危機に立たされる。国がやっていることは、原則として「正しいものである」という信頼性が失われた、ということであり、これを決定付ける代執行訴訟となった。
