鳩山総理のコロコロと変わる発言や判断にいて、散々批判しておった方々が大勢いたと思うが、どうだったか。マスコミもこぞって叩いていたはずだが、今回は財務省絡みの件ということで、躊躇せざるを得ないということかな？（笑）
さて、これまでの経過を振り返っておくことにしよう。
まず財務省にお礼を申し上げたい。
今回の件は、元々大した話でも問題でもなかったものを、ここまで大きく育てて頂き、しかも本件を通じて当方の全く知らなかった防衛省事案（朝霞市栄町5丁目の宿舎）のことまで教えてもらうことができました。防衛省のアドバイザリー契約の方が、悪質度が高いように思えます。
（因みに、公務員官舎は名称が微妙に異なるのですね。財務省物件は、「国家公務員宿舎朝霞住宅」といい、防衛省物件では「朝霞公務員宿舎」と呼ぶのですね。）
それから、上記参考記事の１〜４において、当方の主張には「建設工事を中止せよ」ということは一度も述べていなかったと思いますが。
当方の意見としては、増税案についてははっきりと反対、と何度も書いています。けれども、朝霞住宅の建設工事は中止・凍結のいずれも求めたことはありませんよ。再凍結となったのは、自業自得だわな。
民主党政権は、仙谷からはじまって、菅といい、野田といい、与しやすし、ということで、コソコソ出鱈目を財務省がやってきたからだろう。隙を見せない、ということの細心の注意を払わないのは、根本的に「甘く見ているから」だ。だからこそ、綻びが生まれる。そして、何かの拍子に「底が抜ける」んだろ。
まあ、どこぞの筋から、「余計な波紋を広げるな、さっさと事態を収拾しろ」と求められて、大事にはできないということで、素早く退くかということにしたのだろうと思うが、凍結だけでは格好がつかないので、付け足しました、と。
＞http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111004ddm001010059000c.html
こんな話は、既に紹介した06年の有識者会議①でやった話であって、何も目新しい論点ではない。3区内の宿舎売却なんて、小泉政権下ででの話だ、ということ。それを、さも「こんなに売却します」と宣伝する為だけに出してくるとは、国民を舐めているとしか思えないね。
昨年12月時点で野田大臣がハンコをついてゴーサインを出したのは、「復興財源」の為でもあるまいに（預言者か？大震災を事前に知るなんて）。そういう出まかせを言うから、墓穴を掘ることになるんだろ。おまけに、朝霞の問題が大きくなるにつれて、枝野やレンホウが首を縦に振ってしまった以上、撤回できんだろうよ。野田総理の答弁だって、1週間前には変更しない、と言っておきながら、それが根底から覆るなんて、アホじゃないかと思うわな。
しかも、昨年末時点でなら、まだ中止の場合でも違約金等は低く済んだものを、今になって地面も掘り返してしまってから、やっぱり止めます、なんて、金が無駄になるだけじゃないのか？
何故、具体的に工事を続行した場合と、中止した場合で数字を出さないわけ？
その３の記事にも書いたであろう？
（再掲）
『第一に、自分が財務相の時に、着工を認めるハンコをついたんだろうよ。バカか？
だったら、当時に何で現場に行って判断しなかったんだよ（笑）。今現場に行くと正確な判断が下せるようになるが、当時には無理だったと？
ふざけるんじゃないぞ。己の判断を根底からひっくり返しているじゃないの。
第二に、現場をいくら視察しようと、建設の可否・適否の判断根拠には、殆ど役に立たない。
前原が八ッ場ダムを見に行った時のようなもんで、アリバイ作りのショーに過ぎない。建設現場に詳しいなら別なのかもしれないが、素人がいくら工事現場を穴が開くほど見つめたって、何も分かりはしない。必要なことは、周辺状況（工事や建物の直接的情報ではなく、地域住民の最優先希望、工事予定、近隣の再開発予定、波及効果…等々）とか契約内容の詳しい情報であり、工事が実施された場合とされなかった場合の比較検討でしかない。』
現地視察なんてやらずに、そうしたデータなり数字なりをきちんと提示すればいいものを、なんで「やっぱり再凍結にします」と安易に変えるんだよ。
ま、これはいい題材となったことは間違いないわ。
官邸にも、財務省にも、問題解決能力の高い人材がいない、ということだ。参謀級が使えないってことだ。
凍結解除の際に、数字として出しておくのが当然なんだろうよ。
それに、手続的にきちんとやっておきさえすれば、今回のように問題が大きくなることはなかったはずだ。小泉政権下で都内物件売却と23区外移転はセットで進めるということになっていたのだから、自民党にもその責任の一端があるわけで、自民党時代の話を「安易に否定」することは、現自民党にだって難しいはずだろうよ。何故それを使わないんだよ。
06年の有識者会議の結果から、移転戸数は概算で7千戸（23区外は約3千）となっていたのだから、そうした効率化計画の一環である、ということで、後は売却物件からの収入増とか、古い物件を維持する場合の修繕等費用と建替費用の比較検討として、具体的な数字として「プラス、マイナス」が出せるに決まっておろうが。どうして、そういう作業を一切やらないんだよ。おまけに、違約金等の支払い増加要因があるなら、簡単に数字をはじき出せるだろうよ。一体全体、何の為の「財務」を扱う省なんだよ。
まあ、昨年12月のゴーサイン時点での段取りが悪すぎるわな。手続きが出鱈目だと、こういう結果を招くという見本だわ。
もしも、復興財源を確保する為に、全国の全ての公共事業を止める、とかいう意見があったら、それは止めるのか？復興を最優先でやるから、ということか？
アホか。
「105億円を復興に使うべき」というご意見があるなら、それを尊重して、必ず建設費と同額かそれ以上の予算を確保し、そちらに回すので、建設工事は続行しますとか考えればいいんじゃないの？105億円を集めてくるなんざ、財務省にとっては朝飯前だろうよ。
事業の正当性、根拠を尋ねられている時に、それを示せないのはアホの証明なんですって。しかも、国会質問まで受けているにも関わらず、その時点でどうして「資料集め」とか「論拠の構築」とかやっておかなかったの？
昔なら、国会質問に対する「ありとあらゆる」数字や資料や根拠や過去の答弁や質問主意書と回答なんかを、寝ないでしらみつぶしで調べたりしたんじゃないのか？
ところが、今のぬるま湯体制だと、そういうのを全部省略しているから、議論が根本的におかしいとか、出鱈目で通用するとか、一貫性や整合性がないとか、そういうことになっているんだろうよ。つまりは、国会質疑の質的低下は著しいということだ。その一翼は、財務官僚のお粗末な対応に見ればわかるように、官僚機構、霞が関が担ってくれている、ということだ。
簡単に引っ込めて幕引きを図ろう、ということと引き換えに、何らかの障害が発生した場合の対応能力が低いということを証明したのと、野田総理（財務相時代からも含めて）を筆頭として、レンホウ・枝野大臣の評価も大きく下げたことは間違いないわな。最も大きな失点となったのは、勿論、財務省だ。官僚の能力に大きな疑問符が付いた、ということさ。
