当時、報道にまんまと踊らされていたのは、自分だった。表面だけしか、見えていなかった。そこに表れる一面的なものしか、見ていなかった。本当にすまない。
松岡大臣がまさか死に至るとは思っていなくて、批判していたことの責任を感じないわけにはいかなかった。意図してはいなくとも、イジメに参加していたのと何ら違いはないんじゃないか、と。そういう後ろめたさがある。
当時、まず問題になったのが、松岡大臣の事務所費だった。伊吹大臣も問題になったのに、何故かそちらはあまり取り上げられなかったのだった。「ナントカ還元水」と答弁し、一躍有名になってしまったのだった。
07年3月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/150f4f0f69bd3c2a596d9ba22522597d
当方も松岡大臣を非難した。事務所費を誤魔化しているんだろう、と。それだけしか見てなかった。すると、松岡大臣を告発、ということになって行った。
07年4月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/14810da22868593ded3b4233637de71b
この記事中に登場する、オンブズマンの人に見憶えのある名前があった。
この、上脇神戸学院大教授は、小沢一郎元民主党代表の事件でも同じく告発しており、不起訴発表の日と同じ2月4日に記者会見を開いていたのだった。
12年6月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/5cb7b3305e8e971c8e49d4071a6e4dd7
何たる偶然。
当時から、上脇教授らはよかれと思って告発していたのかもしれないが（まさか検察と繋がっている手先、ということでもあるまい？）、結果的に検察権力のお手伝いとなっていたのだった。
ずっと以前から、与党自民党を攻撃する側に立つ共産党が、意図せずとも誰かの失脚のお手伝いとなってきたのと似ているのかもしれない。誰かを罠にハメる時に、まんまと権力側の協力をしてしまうことで、陰謀を達成させてしまう、ということである。
当方も同じく、農水省への攻撃に加担してしまった。それが、どういう目的のものなのか、故松岡大臣が何に反対していたりしたのか、判らないのは今も同じである。ただ、推測は可能であろう。
考えられそうなのは、米国産輸入牛肉の検査とか基準というものであろう。20か月以下、全頭検査という基準を緩和しろ、という要望はあった。しかしながら、それ以降の農水大臣がみんな攻撃されたわけではないので、何とも言えない。きっと他にあったはずだろう、と推測している。それは多分「水ビジネス」に関することだったのではないか。
これが当方の推測だ。
事務所費では松岡大臣の辞任や更迭には至らなかったので、向こうは更なる手を考えてきたのであろう。それは、検察権力を使う、というものだった。ここぞとばかりに、東京地検特捜部が登場してきたわけである。
緑資源機構談合事件
＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%91%E8%B3%87%E6%BA%90%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E8%AB%87%E5%90%88%E4%BA%8B%E4%BB%B6
主に林野庁管轄の水源涵養林整備に関する事業というのが、目障り極まりないものだったのではないだろうか。問題とされた林道整備や農地云々なんかの工事や整備事業なんてのは、枝葉末節に過ぎなかったのではないだろうか。
山林を欲しがっていたのは、「水ビジネス」で一儲けを企む連中であったはずだ。そういう金を持つ外部の人間たちが、水源地となる山林を安く買おうという動きが活発化してきていた。水ビジネス・ファンドも数多く立ち上げられていたはずだろう。
整備困難な山林を持っていても、金にならないばかりか、税金なんかで費用が嵩むことになれば、持ち主はきっと手放してくれるはずだろう、と。
しかし、農水省や林野庁なんかが余計なことをして、持ち主がいても自力整備が困難な山林を「じゃあ、代わりに整備しますね、植林もしましょうね」なんて、公金を投入して余計な手出しをされたんでは、地主が売りに出すことに首を縦には振らないだろう、と。
そういう行政の手出しを止めさせて、グリード連中の「餌食」として日本の水源たる山林を「さっさと買わせろ」と。そういう金儲けに目の眩んだ連中が、自由化だの規制緩和だのと求めていたのではないか。
そうすると、山と森と水の国、日本の、大事な山林をどこの馬の骨とも判らない外資の手に渡すわけにはいかない、というような反対する連中がいた、と。それは、恐らく地元の山林事業で食ってる業界の人々や、持ち主を昔から知っているというような、まさしく日本的な「ムラ社会」ということだったのでは。こういうのを排除するのが簡単ではなかったので、過激な手法に出たということでは。
それは、大元締めたる農水省・林野庁と、下請けの旧特殊法人（公団）たる緑資源機構という独立行政法人を徹底排除することだった、と。
検察の配下は大勢いる公取を動かし、後は「東京地検特捜部」に任せろ、ということだな。で、家宅捜索を行った後の捜査資料の中に、非常にマズいものが含まれていたのであろう。捏造がお得意の検察は、何故か不可解な証拠紛失ということが起こってしまった、と。当時の報道で、次のように報じられていた。
緑資源機構の官製談合事件で公正取引委員会が押収した証拠品を東京地検特捜部が紛失した問題で、法務・検察当局は２４日、この事件の証拠品を管理していた検事を戒告の懲戒処分とし、栃木庄太郎東京地検検事正を厳重注意とするなど計７人を処分した。地検は同日、紛失した証拠品が書類、手帳など２６点に上ることを明らかにした。
ほかに処分されたのは岩村修二次席検事＝厳重注意▽八木宏幸特捜部長＝訓告−ら。地検によると、特捜部は４月２７日、公取委から借り受けていた段ボール箱２００箱分の証拠品を返却する作業中、１箱を紛失。清掃作業員が中身を廃棄していた。返却当日、公取委から証拠品の一部が返却されていないとの連絡を受け、確認作業を進めた結果、５月８日に焼却されていたことを確認した。
(2007/05/24 21:16)」
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070524/jkn070524016.htm
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これも単なる偶然だと？
最も重要な書類とか手帳なんかを、うっかり燃やしてしまった、と？
そんなことを、今、誰が信じると思うか？
元検事総長の土肥孝治が秘密漏示罪で告訴するくらいだからな。証拠なんかを真剣に検証されたら、非常にマズいことになるもんなあ？
そういう危険なブツは、証拠隠滅してしまえばいいんだ、と。そういうのと違う証明できますかね？
小沢の秘書だった石川議員を逮捕した後、押収したパソコンは「ウイルス感染によって使えなくなった」として、東京地検特捜部から戻ってきた時にはもう使用不可能になっていた、というのと非常に近いんだな、これが。肝心の部分が、「なくなってしまった」ということなのだよ。
これは、東京地検特捜部に特有の「異常な体質、ミス」である。他の地検とかで、同じくそういうミスは頻発しているのですかね？
そうそう毎回毎回、都合良くというか「都合の悪いもの」を消し去ることが起こるもんなんですかね？
見られるとマズい、それとも検証されるとヤバい、肝心な証拠が消滅（消去）される、なんてことが、そんなに何度も起こりますかね？
この松岡大臣の事件では、地元側近が18日に自殺、28日には松岡大臣が、29日早朝には公団の元理事が、次々と亡くなった。彼らを死に追いやったものは何だったのか。当方のような、報道に踊らされてしまった愚か者の非難も、責任の一端がある。
しかし、真の悪は、どこに存在しているか？
危険な権力を好き勝手にふるい、法を弄ぶ連中こそが、真の悪党なんじゃないのか。
この事件の後、外国人なんかの山林買収が問題になっていった。08年には、水源地を守るべきではないか、という動きが出てきたが、そのような事態を招いたのはどうしてだと思うか？
確かに非効率だったり利権に群がる部分があったりするかもしれないが、地元民勢力を排除した為だったのではないのか。
農水省攻撃は、例えば中国人大使館員のスパイ活動、みたいな形で最近もあったわけだ。それは、TPP反対を潰そうという動きではないか、という危惧があった。
談合事件で3人が何故死なねばならなかったのか、特捜は証拠を燃やしたワケは何だったのか、謎が多いということだ。
日本は、司法の死んだ国なんだよ。それが、国連で「法の支配を説く」と来たもんだ。大笑い。狂気の連中が法を恣意的に運用する、独裁国家か恐怖支配国家みたいなものだというのに、一体なんの説教を垂れてくると？（笑）
陛下、これが今の日本の姿にございます。
誠に残念ですが、彼らのような人々が全てを牛耳っている世界、これが現実の世情というものにございます。
陛下の前に立った人物というのは、このような者であったということにございます。
陛下の眼力を欺けるものではなかったかもしれませんが、わたくしにはこのことを訴える先がもう残っていないのでございます。
権力の座にある者たちは、悉くこのような者たちの同類にて、司法の頂点でさえ腐敗組織の自浄が叶わぬ、行政や立法（政治家）は強大な権力を握る連中の恫喝に簡単に屈してしまうか、報道や検察権力により排除されてしまうのです。
我々一般国民にとっては、訴え出る先がもう何も残っていないのです。頼りになるものは、一つもないということなのです。権力の全てを、彼らに握られてしまっている、ということです。三権に加えて、報道（情報）さえ支配されてしまえば、本当にどうすることもできないのです。
いま残されている、インターネットの世界でさえ、権力側の支配が浸透してきています。新たな規制の立法が進められました。ネット世界の情報管理は、中国などの他国では常識的になっています。多くの人々に気付いてもらうこと、目覚めさせること、それはいよいよ困難となるでしょう。あらゆる手段を失うからです。
