テレビ朝日にも、財界からの統制が及ばないわけがないわな。
今朝、ちょっと見てたら、出てきた「農業でもTPP賛成（チャンスに変える）派」という例の人として、「株式会社みらい」の社長さんが出てコメントを述べていた。
別に陰謀論だと言いたいわけではないが、その意見の背景にあるものというのを知っておく必要があるだろう。
「みらい」という会社は、ガチガチの経済産業省・アメリカさまの配下に置かれた企業ではないか、という疑念はあるかもな、と。
＞http://miraigroup.jp/media/532/
経済産業省・東北経済産業局と宮城県からの植物工場事業の補助金の採択を受けて、2012年4月4日(水)、株式会社みらい・日本GE・多賀城市が多賀城市役所にて共同記者会見を行いました。
株式会社みらいが事業主として、宮城県多賀城市の「みやぎ復興パーク」で震災復興・新産業創出のため植物工場事業を展開します。
以下のとおり、記者会見の模様が多くのメディア媒体で取り上げられました。
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都合のいいインタビューを構成することは、いくらでも可能、ということは考えておくべき。
必死にTPPを推進したいアメリカさまの手下となっている従米派官僚と、アメリカさまの代表的大企業でTPP推進を牽引している、GEさんが絡んでいるということになれば、それはまあ「賛成」という立場であっても不思議ではないかな、と。
昨日の話題になった貸金業法改正の時、金融庁で貸金側の意見を述べていたのは、GEキャピタルの土屋さんという人だったわけだよ。GE系の浸透度というのは、防衛産業にもかなりあるわけだし、原発業界にも勿論及んでいるわけ。
更には、司法改革なんかでも、主要なプレイヤーになっていたのではないか、と思わせるフシがあるわけだ。
07年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/870b443fe477ce5d2d6fa83d25c81739
この頃から、日本の株式市場での売り越しが大量に出されて、世界中に先駆けて東証だけが大幅に下がったわけ。それは、アメリカさまを怒らせた報復処置として行われた可能性があるわな。
リーマンショックよりもはるか以前、サブプライム危機が明確になってくるのは、08年3月くらいだったから。
こういうGE部隊の攻略作戦は、彼らの単独ではなく、従米派の日本人官僚たちやマスコミ業界の人間なんかを動かして行われるのだろう、ということだ。これが、向こうのやり口だ、ということである。
彼らの脅しに屈しやすい日本企業経営者たちは、当然出てくるだろう、ということだ。
これをみるだけでも、TPPは、何が何でも阻止せねばならないと分かるだろう。
日本は重大な危機に直面することになるだろう。
参考までに、gooブログのブログ内検索で”GE”を入れると、検索結果が全く表示されないのな。禁止ワードとして登録でもされているのかね（笑）。
