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パレスチナの「国家」昇格が示す米国の威信低下

非常に重要なことがあった。

パレスチナが「非メンバー国家」に格上げされた、という国連決議だ。


http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE8AS07A20121130?feedType=RSS&feedName=worldNews


[国連 29日 ロイター] 国連総会(193カ国)は29日、パレスチナの国連でのオブザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー国家」に格上げする決議案を賛成138、反対9、棄権41の賛成多数で採択した。今後、パレスチナは国連で「国家」としての扱いを受けることになる。

米国やイスラエルは反対の意向を示していた。ただイスラエルは、パレスチナ国際刑事裁判所(ICC)への加盟を求めない限り、厳しい制裁を科すことはないとしている。

オーストリア、フランス、イタリア、ノルウェー、スペインなど欧州17カ国が格上げを支持した。英国、ドイツなどは棄権した。

反対したのは米国とイスラエルのほか、カナダ、パナマや太平洋島嶼国などで、欧州からはチェコが加わった。

米国のライス国連大使は決議後、和平協議の早期再開を求めた。クリントン国務長官は格上げは和平への障害になるとの見解を示した。

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これで国家としての承認が得られたわけではない、というご意見もあるだろう。所詮、国連という儀式の場での「ノンメンバー国家」になったに過ぎない、と。実質が伴わない、とか。

ただ、一歩一歩であっても前進することは、必要だ。



以前から、拙ブログではイスラエル国際法違反を黙認するのはおかしい、と言ってきた。怖いけど。今回の大統領選挙前後でのドサクサ紛れで、以前にもあったのと同じような「ガザ侵攻」をイスラエルがちらつかせていたわけだが、それはどうにか回避された。


そして、今回は国家に格上げ、ということで、米国&イスラエルの凶暴軍事強国と同じ行動をとったのは、僅かに「9カ国しかなかった」という事実である。米国の威信はここまで低下してきた、ということを意味する。


以前のユネスコ加盟の時には、もっと同調者が存在していたからだ。

11年11月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/50afda8284501deca312d0bfbc669892


丁度1年前であると、反対14か国でドイツも含まれていた。棄権もそれなりに多く、賛成107か国だった。昔なら、米国に逆らうのは容易ではなかっただろうから、同調者は多かっただろう。逆らえばどんな報復をされるか分からなかったしね。ビジネスで嫌がらせされたりして、完璧に干されたりするから。


でも、今回は遂に1ケタにまで減った、ということだ。主要国では、カナダくらいか。チェコ核廃絶の大統領演説の地に選ばれたくらいで、米国との経済的関係を重視しているだろうし(オバマ大統領との関係もあるし?)、米国側に回るということがあっても不思議ではないかも。


ともかく、米国の側に回ったのが9カ国しかなかった、というのが事実。そして、賛成国は大幅に増加し、138か国にまで増えた。ドイツは棄権に回ったそうだ。
クラスの中で力の強いいじめっ子番長がいても、その他大勢のクラスメートがみんなで反対すれば、こうなるということだな。


暴力よりも、法を重んじ、それを信じる世界、そういう方がずっといい。はるかに健全だ。
イスラエルだって、戦争を繰り返したって、悲惨なだけであろう。殺すことが、そんなに楽しいのか?そうではないのであろう?
ならば、平和的な解決の糸口を探し続けるよりない。人類が数千年前から全く進歩していないのだとすれば、それは神様だって悲しむであろう。


もしも信仰のお陰で人間が少し賢くなり、世界が良くなったのなら、その成果を見せてもよいはずだ。殺生を肯定したりはしまい?

オーストリア、フランス、イタリア、ノルウェー、スペインなどが賛成派をまとめたようなのだが、さすが欧州国だな、と思った。日本もそういう立場となるべく、努力すべきであると思う。


法に基づくべき、その精神を讃えたい。