G20中銀総裁・蔵相会議において、諸外国の理解が得られたということで、意気揚々と帰国した麻生大臣であった。
とりあえず、日本の立場としては、先進国では異例中の異例であるところの、長期デフレ国であることから、緩和策は当然であるということは経済の理屈からすると理解され易いものであったろう。
また、過去の為替介入といったこととは一線を画す、という点においても、批判をかわしやすいものであるはずだろう。
野田や安住がやってきたような、為替介入は殆ど大した効果を得られることなく終わってしまったわけだが。13．6兆円もの大金をつぎ込んだのに、だな（笑）。
こうした直接的な為替介入というのは、日本のような規模の大きい経済国が実行するには問題が生じやすいであろう。スイスとは単純な比較はできない、ということでもある。
09年1月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e2df55d575f6f4afba3adccbc26aab48
また、日本の輸出企業への所得移転が達成されてきた時期であってでさえ、デフレを脱却できなかった上に、雇用者報酬が増加してこなかった、むしろ「海外に工場を移転してやるぞ、日本なんか出ていってやるぞ」という結果しかもたらさなかった。これが過去の事実なのである。
財務省が20兆円以上もの為替損を国民に与えておきながら、何らの責任も負わないわけだ。そのくせ、減税や被災地の債権放棄なんかは実施拒否ということになっているわけである。まさしく従米派の奴隷根性真っ盛り、だ。
12年2月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/67a309413086fed2dd7b820e25159c05
まあ、これはとりあえず本題ではないからいい。
米英のやっている量的緩和策は、日本の「デフレ」とは状況が異なる、ということを何度か指摘してきた。特に米国がやっているのは、金利の人為的抑制策であり、言うなれば「金融機関救済」や「債務負担軽減」（含住宅ローン）、財政赤字の「米国債ファイナンス」、といった意味合いがあるわけだ。
米国はデフレではないにも関わらず、緩和策をやり、国債買入を不必要なまでに行っている、と言ってよいだろう。
それと日本は異なる。
しかも、日本の円売り＝ドル買いを批判するということは、ドルを売れ、すなわち米国債投資を抑制しろと要求するに等しいので、アメリカさまの手前、批判は難しいということだ。
それから、財務省の資金が直接円売り資金として市場に投入されたものではなかった、ということが判明したから、ということもあるかもしれない。
逆に言うと、依然として「円売り」が優勢となるほどの資金を新たに投入した主体は、謎のままである。対内・対外証券投資の資金流入・流出を見ても、1月は流入超過であったので、海外勢が日本への投資を「増やした」（＝円買い要因）にも関わらず円安だったわけで、謎は謎のままである。
10兆円くらい投入しても、殆ど目立った効果がなかったのに、それ以上の資金効果を得るとなれば、50兆円分くらいはこれまでになかった円売り要因がなければ難しいとしか思えない。
例の小泉政権の谷垣財務大臣時代の円売り介入でも、35兆円程度の介入資金だったはず。
これを超える資金投入が行われないと、ドル円の売買バランスを変えることは難しいように思う。
正体不明だが、円売りを大量に行った連中がいる、と。
誰だろう？
そういう人間ならば、批判を封じ込めることもできるかも。
