遂に、参加表明が公式になされた。
もしもこれが実現されてしまうと、地域社会の破壊が進行するだろう。安倍総理に真の策士が付いているなんてのも、全くの幻想であろう。ストレートに見たまんま、ということだ。官僚の振り付け通りにこれまでやってきた、というだけである。
政府試算額の公表、ということについても、これは以前から数字がはじき出されていたものであるはずで、野田政権の時と特に変わったものでもないであろう。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/853be454d3adcbdd96c1ba8a765dc674
当時の数字で3兆円だったわけで、今回も同じ水準のままである。確か、GTAPだったか、そういう試算方法があるらしいが、自民党議員とかがあの当時に国会質問していたのと同じだったんじゃないですかな？確か、林芳正現農水大臣だったか？
数値の大小はまあいい。
影響度が３兆円というのは、当方の理解で書くと、次のようなことである。調整期間がざっと10年程度だとすると、今、GDPが500兆円でスタートするとしよう。
3年後；GDP 501兆円
6年後；GDP 502兆円
10年後；GDP 503兆円
30年後；GDP 503兆円
他の要因が全くなく、ずっと定常状態が続くなら、3兆円の増加をもたらしたら、その後は成長には寄与しない、ということになるだろう。
この3兆円というのがどの時点でやってくるか、というのは一概には言えないだろうが、最初の2〜3年で来るかもしれないし、するとその後はずっと3兆円の上乗せがあったGDP規模ということにはなるだろうけれども、そううまく問屋が卸してくれるかどうかは不明である。
リーマンショックの時のように、「金融や投資が大事なんだ」ということでそれに傾注していたり、輸出企業の競争力が大事なんだということで優遇していたりしたら、大きなしっぺ返しを食らって、それまでのGDP増大効果は全て剥落した挙句、「エコカー補助金よこせ」「エコ家電補助金だ」「為替介入だ」ということで国民の大金をドブに捨てるようなことになってしまいかねず、国内企業株式に年金資金を投入しろということで年金財政にも数兆円規模で大打撃を与えたり、と、ロクでもない結果となったわけで。
そんなに経済学の理論が正確なら、あんなアホな事態には至るのがホント不思議でしょうがない。なので、政府試算というのも、「ある一説」という程度に聞いておくものでしょうな。比較劣位産業からの職業移転コストや失業の予測ができないので、プラス効果が顕著かどうかも不明ですわな。
こうしたことの答えが判る経済学者がいるなら、さっさと出てきて計算結果を出せ、って言ってるんですがね。日本中に経済学者とかいう肩書きの連中は大勢いるはずなんですが、誰も答えを教えようとしないわけだ。
つまり日本の経済学者というのは、●カばっか、ということでしょうか？
何の為にいるんだよ。
分からないなら、学問のフリをするんじゃない。
あくまで個人の考えを述べたものです、思考実験に過ぎません、くらいは言っておけ、っての。それか、素人の私が思うに、とか、枕言葉でも置いておけって話だな。
本気で自由貿易を推進するつもりなら、ブロック化でしかないTPPには反対の立場以外あり得ないだろうに。
ウソつきばかりが蔓延るわけだな。
違法選挙で誕生した、「やったもん勝ち」安倍政権は、同じくTPPも「やったもん勝ち」ということで、ペテン政党の自公が参加を支持した、と。
ペテンが勝つんだよ、日本というのは。
何から何まで、ペテンなんだよ。
農業関係の方々に再度注意を促したいと思います。
騙されてしまったことは、これで確認できたことでしょう。
次は、ありません。
JA全中も、これまでのヌルい戦い方では通用しない、ということがお分かりいただけたでしょう。
これは戦争なんだ、ということです。
そういう覚悟で戦わない限り、自民の考えを変えさせることはできないでしょう。
阻止する方法は、自公政権を敗退させること、です。
他はありません。
未だに「自民党議員の公認を取り消さない」なんていう甘いことを言っている地方組織は、まず目を覚ました方がいいでしょう。
医療系団体もそうです。
医師会等は、自民の支援をやって、それでどうにかできる、という生温い考えを抱き続けている。それは夢想に過ぎない、ということです。
そういうヌルさがここまでの事態悪化を招いたのだ、ということをまず自覚するべきでしょう。
