東京高裁の判決が出されたようである。
判決文や要旨が判らないので、一部報道の中身からしか判らないが、選挙無効との判断は出されていないようだ。
昨年の野田総理が行った自爆テロ解散の直前に、拙ブログで書いていた。
12年11月13日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/fbab2e058cbdba3c2c0713295712d1a6
衆院選挙が違法なのは、当たり前。
聞くまでもない。
問題は、野田総理の行った解散権行使が、違法選挙を前提としており、そのことを自覚し政府及び国会が知りながら、それでもなお「違法選挙を行う」ことの為に解散をしたことの是非である。
解散権行使が無効（違法、違憲）であるなら、12月衆院選挙の投票前の状態に戻るだけであり、前の状態に戻って選挙制度の解決を図ることは不可能ではない。
そこから、再度選挙を行えばいいだけである。
その場合、野田総理に戻ってしまう、ということが発生するのだろうか？
確かに、そういう事態は異常ではある。
が、その異常性を十分知っていながらにして、解散を行った野田政権及び国会に責任はあるだろう。世界中に恥を晒すことになるが、法と規範を重視するなら、手続をやり直すべきであろう。
大体、総理自らが、違法を前提として「法を無視し、司法を蔑ろにする」ことを率先して行い、それで解散という結果を得るというのは、法治国家を名乗る資格が果たしてあるのか、ということである。世界中に向かって、日本は法を重んじる国です、なんて言えるのか。
恥さらしである。
こんな最低の国を知らない。
司法が底なしに腐っており、権力構造の支配下に置かれている国なんぞ、先進諸国では思い浮かばない。
この際ですから、TPP大礼讃＆狂信者の代表格と思しき玉井克哉教授に、法学上の見解でも尋ねてみたらいいのでは（爆）。なにせ、法学がご専門らしいので。
ああ、私が思う、というのを法的根拠としてくるような人間だったら、聞く意味がないか。
