自衛隊ができる時、大問題になったのがこのMSA協定というものであった。
当時、主権回復を果たした日本は、事実上の米軍の占領統治下にあるも同然であった。朝鮮戦争の停戦後だったが、軍備増強の必要性を迫られ、保安隊が自衛隊へと改組となった。旧安保条約と共に、MSA協定により米国側の武器供与などの他、様々な面で資金・役務・技術等の協力を強いられることとなった。米軍の戦争に必要な調達関連でも何でも、協力せざるを得なかったんだ。
この協定は、新安保条約締結後であっても、生きている協定なんだよ。
まさしく、戦後支配の亡霊のようなものだが、この協定の存在によって米軍側からの日本支配体制が現在でも維持されている、というようなものなのだ。安全保障に必要だ、と屁理屈をつけられれば、重要機密だの技術情報だのであっても、全部盗み取られてしまうようなものだ。
法令検索では廃止法が見つけられなかったので、有効な協定だ。
関連法規は、次のようなものがあった。割と近時での改正が見られる。
代表例として第一条をそれぞれ挙げてみる。
＞http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO112.html
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律
（昭和二十九年五月十八日法律第百十二号）
最終改正：平成二三年一二月二日法律第一一四号
○第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（以下「協定」という。）を実施するため、関税法 （昭和二十九年法律第六十一号）、関税定率法 （明治四十三年法律第五十四号）、消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）、揮発油税法 （昭和三十二年法律第五十五号）及び地方揮発油税法 （昭和三十年法律第百四号）、石油ガス税法 （昭和四十年法律第百五十六号）並びに石油石炭税法 （昭和五十三年法律第二十五号）の特例を設けることを目的とする。
＞http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO166.html
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
（昭和二十九年六月九日法律第百六十六号）
最終改正：平成一三年一一月二日法律第一一五号
○第一条
この法律において「日米相互防衛援助協定等」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定及び日本国に対する合衆国艦艇の貸与に関する協定をいう。
２ この法律において「装備品等」とは、船舶、航空機、武器、弾薬その他の装備品及び資材をいう。
３ この法律において「特別防衛秘密」とは、左に掲げる事項及びこれらの事項に係る文書、図画又は物件で、公になつていないものをいう。
一 日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された装備品等について左に掲げる事項
イ 構造又は性能
ロ 製作、保管又は修理に関する技術
ハ 使用の方法
ニ 品目及び数量
二 日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された情報で、装備品等に関する前号イからハまでに掲げる事項に関するもの
こうした米国との協定の存在は、勿論イージス艦に関するものもあれば、F-35についてのものもある。
外務省のHPで条約検索では出てこなかった。検索の意味がないわな。それとも、読めない設定にされてるのは、俺だけか？
外務省告示の過去のものすら、官報に掲載されたのなら表示できるだろうに。それさえも秘匿されなければならない、ってどういうことだ？
日本の戦後支配なんて、終わってなんかいない、ってことだよ。
未だに日本は連合国軍の占領統治下に置かれているのと同じである、ということ。自立した国家の体をなしていない。
日米安保が改定されようとも、軍事的従属関係からは決して逃れられないのだということ。この禁を破ろうとする者が政治家に登場すると、必ず排除されてきたのだ。アメリカでは、既に相互安全保障庁の存在すら消滅しているというのに、日本では現在でも有効なんだぞ。
日本は独立国家などではない。
ただの奴隷国に過ぎない。
この状況を打破するには、大勢の日本人が自ら気付き選択し行動する、自立した国になる必要がある。
いつまで米軍の占領政策を続けるつもりなのか。
こんな国は、世界中のどこにもない。ただの家畜だ。
