すったもんだの末、どうにか発効に漕ぎ着けた米韓FTAでしたが、初日から「税率はゼロには出来ません」ということになったらしい。
＞http://japanese.joins.com/article/261/149261.html?servcode=300§code=300
（以下に一部引用）
韓米ＦＴＡ発効と同時に関税恩恵を受けるものと期待していた米国内の韓国人輸入業者は不満を表した。ある輸入業者は「韓米両国が６年間も交渉して発効した約束にしては、準備があまりにも不十分だ」と語った。米国内の通関士も「関税引き下げに合わせて通関を先延ばしにしてほしいという業者が２０カ所以上もあったが、みんなあきれている」と伝えた。
米関税庁がシステム不備をＦＴＡ発効時点が過ぎた１５日（現地時間）午後１２時３０分ごろ公示したことにも苦情が殺到した。当然、特恵関税が適用されるものと思っていた韓国輸出企業も当惑した。韓国のある自動車部品会社は１６日、「ＦＴＡに基づく０％税率が適用されなかった」という米国税関士の通知を受けた。この会社側は「１５日からＦＴＡで関税がなくなると聞いていたが、違うのか」と貿易協会ＦＴＡ貿易総合支援センターに問い合わせた。しかし韓国政府はこうした内容を全く知らなかった。１６日、通商交渉本部と関税庁に問い合わせると、ともに「初めて聞いた。米関税庁から何も通知はなかった」という反応だった。
通商交渉本部の関係者は「ＦＴＡ履行協議で米国政府に『１５日からすべてのシステムが作動しなければいけない』と何度も強調したが、『問題ない』という返答だった。確認しなければいけない」と話した。韓国関税庁の関係者は「韓国は１５日から２４時間通関システムまで運営中なのに、米国は電算システムの準備もしていないというのは常識的に理解できない」と述べた。
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さすがアメリカ様である。
3月15日から、税率ゼロだかんな！、と高らかに宣言したものの、何故か「21日からじゃないと、ゼロにはならんから」と直前になって現場でお断り大作戦。
政府機関には、一切通告せず。韓国政府は、ほぼ無視されたようなもの。
現場で、はじまる直前になって「できないっす、しゃーない」と開きなおられる、と。
どういうことなんだ、と問い詰めても、できないものはできない、と断るのみ。
日本だったら、担当者とか、システム開発会社とか、もう、大騒動になって、辞任問題とか引責は大臣に及ぶかどうかとか、大変なことになるであろうことは想像に難くない。
韓国のいう「常識的には理解できない」というのは、本当に当然だと思いますな。
システム的にできない、というのなら、事前に判明した時点で「そう言えよ」ということですもん。
信じられん。
さすが、アメリカ。
