極悪3兄弟、とでも名付けてあげたい。
彼らは、自分たちに都合のよいことばかりを言い続けるわけだ。そんなに文句を言うのなら、オメーらの電気を止めてやるぞ、くらいは思っていても不思議ではないだろね。
話が変わるけど、昨日だったか書いた記事に、03年ころから既に20％減ったじゃないか、って書いたんだが、間違ってた。すまん。01年だったわ。
2001年8月2日に3306万kWというのが正しかったみたい。なので、03年頃から、ではなく01年を基準とすると、09年とか11年の水準は約2割減少、ということです。
本題に入ろう。
①説明が二転三転
・3月12日時点の需給：−25％＞http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000159/159434/2.shiryou3-1.pdf
・4月23日時点の需給：−16.3％
・5月4日時点の需給：再稼働すれば−5％
＞http://mainichi.jp/select/news/20120505k0000m020118000c.html
・5月7日時点の需給：−14.9％（政府需給検証委員会）
＞http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3MUQ16KLVR401.html
・5月10日時点の需給：再稼働すれば0％
＞http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120510/cpd1205101009006-n1.htm
『一方、大飯原発３、４号機が再稼働すれば、供給力は合計２３６万キロワット上積みされる。また夜間にくみ上げた水で水力発電を行う揚水発電の効果も２１０万キロワット分増すため、電力需給は１万キロワットの余裕が生じ、予備率は０％まで改善する。』だそうで。
昨年10月とか11月とかからずっとやってきて、こんなに説明がコロコロ変わることの方がおかしいだろ。今年3月時点での説明でも、供給力は2353万kWだったじゃないの。で、需要見通しが3138万kWを基準に考えるのって、どう考えてもただの脅しだろう。
「検討中」って注記を入れておけば、後からの言い逃れなんて、どうとでもできるよ、というのは、根性の腐った卑怯者の言い訳に過ぎない。確定と言ったわけではない、とか、当時には数値が固まっていなかったからだ、とか、いくらでも言い訳できるもんなあ（笑）。
関電のやつらは、最初25％のマイナス水準から初めて、20％にして、そこから16.3％、と低下させた、と。でも政府の需給検証委員会だかってのが出した14.9％のマイナスってのは、関電の供給力が変わったわけではないんだろうよ。
ブルームバーグ記事からすると、恐らく、次のような変遷だったのでは。
16.3％の時→需要3040万kW、供給力2545万kW、不足495万kW
14.9％の時→需要2990万kW、供給力2545万kW、不足445万kW
ざっとの数字で、計算はこれで大体合ってる。
需要側の数字を50万削ったに過ぎない、ってことさ。経産省のゴミがそうしろって頑張った結果なんじゃないのかねえ。単に数字をいじっただけ、ということさ。秀才自認のバカが考えそうなこったな。何が何でも、当初出した数字を守ろう、ってことだろうね。いや、いいんですよ。確かに、関電管内の数字を拾っていけば、供給力には限りがあるから。他社からの融通とか、そういうのを入れないと到達は厳しい、というのはそうだから。
②「特定規模需要」はスマートメーター普及率が圧倒的に高い
クズどもは、重要な情報を隠しているんだよ。
一般家庭とか低圧とかの電力は、需要となるkW数が820万くらいだ、って書いた。残りは「特定規模需要」しかないんですよ。この契約口数が不明だって言ったでしょう？電力会社の出している資料では、わざと隠してあるんだろうね。
関電管内の数字をざっと推定すると、次のような感じらしいです。
・500kW超：13000件（口？）
・50〜500kW：110000件
両者を合計しても、たったの12.3万件しかない、ってこと。一般家庭などの契約口数は約1300万件。つまり100倍以上。
けれど、使用電力でみると、全体で3000万kW使ってるなら、一般家庭は820万kW分だけ。他は工場や大型ビルやオフィスなど、ってことさ。2180万kW分は、「特定規模需要」が使ってるってことさ。
零細企業（工場）は一般家庭の方にしか入ってないんだよ。200Vとかの低圧電力が多いだろうから。家庭なんかだろ、契約アンペア数でそれ以上は使えないようにできてるから、上限がきっちり決まってるんだよ。けれど、大規模工場とかは、そうではないのさ。
最大電力量の削減効果は、どこからどう見ても、家庭なんかの影響は小さい。
それに、スマートメーター設置が進んでいるのは、特定規模需要の方なのさ。規模が大きいほどほぼ100％設置に近づくわけだよ。12.3万件中、10万件超は設置されている。そりゃそうだわな。一般家庭に設置するのは大変だが、こっちは数が少ないから。
ここで考えられることは、特定規模需要の連中にこそ、ピーク管理の料金体系を適用することと、売電業者からの供給を考えることができるはず、ということさ。
どういうことかって？
こっちの連中にはスマートメーターが付いてる、ってことは、関電全体の数字が分かれば、区分が計算できるはず、ということ。高圧の供給ができない発電業者であっても、供給電力が分かれば、割り振りを計算で出せばいいんじゃないの、ということ。
また、具体例で書いてみるよ（簡略化してます）。
◎従来
・関電全体 3000
・特定規模需要 2200
・一般家庭 800
◎節電後
・関電全体 2400
・売電業者 400（全量一般家庭へ）
・特定規模需要 2000
・一般家庭 800
ここで、売電業者の供給した電気が一般家庭でしか使えないとしても、関電と売電業者の合計は、特定規模需要と一般家庭に向かうわけだから、引き算すればいいだけだ。
午後２時ちょうどの特定規模需要の数値が確実に分かるので、売電業者の供給量が全部一般家庭にしか供給できなくても、特定規模需要の方に価格を転嫁しておくことで売電業者に払う額が算出できるはずだ。関電から供給される電気を使ってないことになるから、関電がその時間帯に供給しているのは特定規模需要の連中しかいないから、だ。
一般家庭の料金を上げるのは、あまり効果はないかもしれない。一般家庭のピークは17時〜19時頃だから。１軒ごとに分かるわけでもないし（メーターが付いてるなら、それはそれでいいとは思う）。むしろ、複雑な料金体系にも対応可能なのは、スマートメーター設置済みの「特定規模需要」家である、ということだ。売電業者は、より参入しやすくなるはずである。新たなメーターを設置せずとも、殆ど済むわけだし、使用電力量でも断然多いからね。
3悪人は、できない、できない、って言い続ける。
でも、本当は対策なんていくつも考えようがあるのだろ。知っていて、わざとやらないんだよ。原発再稼働をしたくてしたくて仕方がないから、だ。
