昨日書いた記事で、
『弁護士や公認会計士といった、いかにも賢くてまっとうそうな連中が、「お仲間の輪」に加わった』
ということの実例を書いてなかったな。
竹中のチームにいた、奥山章雄という人間ばかりの話ではないのだよ。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/9268aa36d7154cc485d5790d1072548b
マスコミ界には、こういう「ヤツらの手先」となって代弁してくれる便利な連中というのがいるわけだ。何の意味もなく使われているわけではない、ということなのさ。こういう意見を出してくれる人間は非常に便利なので、次の仕事がきちんと舞い込むことになるわけだ。
橘玲さんよ、よくぞ恥ずかしげもなく、自分の無責任記事を公表しておけるもんだな。
彼は厳しく糾弾していたはずだ。
『おかしな大臣によるデタラメな発言によって日本じゅうのメディアが大誤報を連発しましたが、いまだに一行の訂正もされていません。』
そうだよな、マスメディアが大誤報を連発していたのなら、当然謝罪なり訂正記事なりを出すべきであろうな。
で、当の橘玲はどうなのか？
事実関係について、当方の指摘したことをただの一つでも合理的説明が出せたのか？
じゃあ、最も簡単な一つだけでいい。
「ラフレさいたま」の土地代6.6億円という減損会計処理が、どういう理由で適正な数字として認められるのか、その説明をしてみよ。
これを認めたのは、前にも書いたが、
という、その道では権威的存在であるはずの、大変ご立派な方々であり、肩書きも申し分のない、まさしく「第三者委員会」なんでしょう？
橘玲は、この3名の調査結果と東京地検の不起訴処分ということから、大誤報の確信を得たわけであろう？
だったら、何の疑問も生ずることなく、「ラフレさいたま」の土地代が同様の土地の7分の1しか評価額がないことについて、きちんと説明できるはずだろう。できないなら、調査結果に問題があったとしか言えないのではないのか？
そうして、橘玲のような人間は、自分の出した記事については一切の責任を負うこともなく、まさしく「出鱈目」を垂れ流していようとも、何らの痛痒も感じることないわけだ。
まあ、天下の「公認会計士協会副会長どの」が、この数字で正しいんだ、と言い切ったわけだから、当方のような一般素人がとやかく言ってみたところで通用しないし、誰も相手にもせんわな。そりゃそうだわ。片や、何の専門知識もない一般の素人、片や公認会計士協会の副会長殿だからな。
で、減損会計処理が、毎年毎年行われ、それも簿価が何分の一か十分の一くらいまで減額されたとしても、これが「妥当な会計処理である」と断言できる、と。
どんだけ腐ってるんだ、この国は。
こういうのを、霞が関官僚の偉いヤツらも、民間人のご立派な肩書きの連中も、メディアにいる知識人気取りも、こぞって「正しい」と言っているわけだ。政治家も勿論そうだ。司法を担う検察もしかり、だ。
誰も正そうとしない、できない、そうして、狂ったような方向にみんなして向かってゆく、そういう愚か者どもにだけ権力が存在する、という狂気の国なのである。
しかも偉いヤツらのほんの少数が狂っているんじゃない。
多数が、同じように、隠蔽に加担し続ける、そういう体質が隅々まで浸透しているのだ、ということさ。福島原発事故は、そうした狂気の体質の一部が露見したに過ぎない。
権威の側にこそ、ろくでもない連中が蔓延っており、そいつらが牛耳るという仕組みが、まさしく完成されている、ということさ。権力構造は打破できていない、ということだ。
狂気の者どもは、これを称して「政治」と呼ぶ。
これは政治なんだよ。政治とは、権力の力学である。クズどもに権力を奪われている限り、常にクズが勝利するようにできている、これを「政治」と言うのだよ。力学を支配するのは、お仲間の数と役割だ。クズが互いを支え合うから、クズをいつまで経っても排除できない。
世界は、同じ構造を持つ。
クズが勝利するようにできている限り、安倍総理はTPP参加を回避できない。
安倍の後ろには、そういう「お仲間」がついており、「お仲間の輪」はそういう仕組みになっているから、だ。
唯一可能性が残されているとすれば、アメリカさまの内部で賛否が割れる場合のみ、だろう。それは日本の問題ではない。ご主人さまの方の都合に過ぎない。
貸し切りバスだ、と言われた通り、日本が参加（バス乗車）を決めない限り、ずーっと妥結することなく交渉のテーブルが設置され続けてきたわけ。元々は、菅の時代に参加を決めて、11年中には交渉妥結、という筋書きだったわけで。
話が大きく飛んだが、マスコミにいるのは、橘玲のような、便利な人間だけ、だ。
彼は、意識しているかしてないかは別として、権威サイドを守るに都合のよい人間として加担している、という寸法なんだよ。
ま、公認会計士とやらが、そんなに公正かというと、当方は必ずしもそうは思っていない。いや現場の人間ならば、そうじゃないかもしれんがね。業界の上の方ともなれば、まさしく政治力学からは無縁でいられるはずもないだろうから。
