安倍政権は、本当にデフレ脱却を目指しているのだろうか。
かつての失敗と同じように、今度も失敗をしそうな予感である。
06年2月19日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a13841da6d10d69c6cfab66bd7e85ee5
（再掲）
『株価上昇の恩恵をダイレクトに受けて、消費をもの凄く増やしたりしている人たちはそんなに多くはない。ほんのごく一部だろう。だが、チラッとでもそういう兆候を見ると、バブルだ、インフレ期待だ、とか言うんですよ。そんなんだったら、とっくにITバブルの時にCPI が大幅なプラスになるでしょうが。97年の時みたいな、急上昇になっていましたか？現状のCPI 上昇は、外部的な要因に過ぎない。原油と為替の両方ですよね。なので、全般的にインフレ期待がプラスに転じてきて、将来の期待を織り込んだりしているものではないですよ。仮に円高に戻れば、マイナスに戻るかもしれない、という程度のCPI の回復に過ぎないのです。少なくとも、余りに長く続いた「デフレ」という期待形成との親和性がかなり強化されているので、人々の考え方を変えさせるのには時間がかかるし、プラスが長く続くという長期的基調が出てこないと、早々に解除するというのは全くの論外であろう。せめてCPI が2％を超えるまでは、待つべきである。』
丁度7年前だ。
どうして当時の自民党（自公の与党）は、安倍政権は日銀に対して何らのアクションも強い意見も述べることなく放置したのか。当時からどうして「アベノミクス」とやらを、やってこなかったのか。
05年11月14日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e9ad82833300f7065952a5e90d19cb97
（再掲）
『90年代以降のトレンドとしては、労働生産性は向上してきましたが賃金には反映されず、特に「97年ショック」以後の人件費抑制策が企業に浸透した結果、ULCは低下し、02年以降は大幅な下落傾向でした。昨年来の原油高局面でも、ULCの低下があったため商品価格には転嫁されることなく、企業が上昇コストを吸収してきましたね。通常であれば、原油をはじめ素材価格の大幅な上昇を受けて、消費者物価に反映されそうなものですが、これまでのところ、CPI の大きな変動はなかったですね。緩やかな上昇と言えるでしょう。これらの大きな要因としては、ULCの低下傾向があったお陰ですね。主に製造業では吸収するのも限界に達してきているかもしれませんけれども。
そういう意味では、物価の上昇圧力は強まってきているかもしれませんが、非製造業ではまだまだ、という感じなのかもしれません。それに、家計最終消費支出は十分な上昇には転じてきていないでしょう。四半期ごとで見ればむしろやや低下してきます。要因は幾つかあるのでしょうが、「まだら」な景気回復ということだと思います。なので、CPIで見ればプラスに転じるとしても、インフレ懸念はえらく遠いと思いますね。GDP需給ギャップは縮小してきていると予想されるでしょうが、GDPデフレーターは依然マイナスで推移しています（内閣府・国民経済計算の速報などではそうなっています。物価水準を正確に表す訳ではないでしょうが）。パーシェ効果があって実勢との乖離があるということを勘案しても、GDPデフレーターがプラスに転じるなんてことはないでしょうし、インフレ懸念など生じていないと思います。
それに、サービス業ではULCの低下がさらに続くということがあっても、プラスに転じるということは当面考えられないようにも思いますが。』
経済素人でしかない当方の当時の意見は、その後どうだったでしょう？
専門家集団であるはずの日銀の見通しとか、経済アナリストだか評論家連中とか、学者連中とかの意見は正しかったのか？
当方はデフレに対して、全くの独自見解を書いてきた。
06年1月31日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/c640ecd176eedbab5497ec396510067a
06年3月3日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/737fd597ea8f900e993eae146d638189
賃金（国民所得）の減少についても、97年以降下がったと書いた。
05年6月21日
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8454e1ba6dcafdb1fccb83702525b393
05年6月23日
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/86e3f2eebab0ac82859e869f5addb51d
（再掲）
『このようにして、銀行にも郵貯にも現金をかき集めて預貯金残高は増大し続けたのに、貸出残高は減少の一途で国債投資へと資金が向かっていった。世の中に「縮み」の合意形成が一致して起こったのが、「’97ショック」であったのではないのかな。その結果、リストラ、自殺なども増加し、労働市場の明らかな変化が起こり始め、失業率が増加していったのではないか。このような状態が、所謂「失われた10年」と表現されているんじゃないのかな、と思ったのです。でも実は97年以降の出来事によって始まったんじゃないのかな？、と（予兆的な変化はいくらかあったのかもしれませんが）。』
06年の安倍政権は最もデフレ脱出チャンスがあったはず。名目GDPもプライマリーバランスも改善していたしね。どうしてあの当時から、「最後のひと押し」を真剣に取り組まなかったか。残念でならない。
今回は、果たしてどうなるだろうか？
また失敗を繰り返しそうだ。その最たるものが、TPPだ。
90年代終わりのデフレが深刻化していったのは、どうしてだと思うか？
表向きは、金融危機だ。
だが、本体はそれに続く、金融改革と称した、規制緩和・構造改革至上主義チックな「政策デフレ」だった。銀行を潰し、外資に餌を与え、「日本売り」をやった連中が蔓延ったからだ。
竹中のPTチームのような連中が、厳格監査で銀行を締め上げ、金融システムを塗り替えた。中原伸之、香西泰、奥山章雄、吉田和男、木村剛というメンバーだったそうだ。
経済界の掟は、変わったんだよ。
旧来型の経済人は粛清（駆逐）された。まさしく「平成の大獄」だった。
変わって登場したのは、グローバル主義礼賛の、カブレ野郎どもだった。おまけに弁護士や公認会計士といった、いかにも賢くてまっとうそうな連中が、「お仲間の輪」に加わったのだよ。
そうして昔堅気の経済人や銀行家たちは、屈服させられたのだ。
今のTPPも同じ。売国連中が言うのは、「ルールを変えるべく、ルール作りに参加しよう」だ。ルールを変えればいい、と言う。破壊者たちにとって、「ルールを作ろう」というのは、侵略と破壊を合法的に行えるようにする、という意味でしかない。
安倍総理は、またしても失敗を重ねようとしている。
デフレが定着したワケとは、竹中や木村剛のような人間が政治的に重用されるような環境になってしまったから、なんだよ。
TPPは、新たな「竹中」や「木村」を生むだろう。
旧勢力のうち、権益を失う者たちは出てくるかもしれないが、それにとって代る人間たちは、これまでよりもはるかに酷い亡国の売国奴として台頭してくることになるだろう。
破壊者たちが望んでいるのは、侵略に弱い日本、だ。
安倍が選択しようとしているのは、保守の風上にも置けない、売国政策であるところの「TPP」という”第三の開国”なのだそうだ。
愚かにも、三度敗北を希望するという、政治指導者が日本では普通なのだそうだ。
最初は徳川幕府の不平等条約、第二が「日米戦争での敗戦」、そして第三がTPPって、前二つはどう見ても「負け、悪い結果」だったではないか。
そういう日本を希望したい、という安倍も霞が関も、全く理解できんわ。
三度、是非とも負けたい、そう願っているのだそうだ。
今回も警告は届かないのか。
