共産党の方々は、勝てなくてもいい、と思っているのでしょうか？
どうして、実力行使をしないんだ。
実力行使とは、暴力闘争なんかではない。
強制力を働かせるようにする、ということなのだ。
国家権力相手の場合、向こうにはあらゆる強制力がある。警察権もそう、海保や自衛隊だって、各種行政庁の行政権だって、そう。いずれも、一般人にはない、強大な力が与えられている。だから、警察や検察に取調べを受ける側は、捜査権限が強制的に働かせられるし、質問にだって無理やりだろうと答えさせられるということになっている。
けれど、官僚たちには、一般人から答えさえる、ということができないんだよ。強制できないの。だから、海保にいくら「法的根拠はなんだ」と海上で怒鳴ってみたって、答えなんかしなくてもいいのさ。マスコミにだって、適当に答えても答えなくてもどっちでもいいし、それでも全然平気なんだよ。官僚組織中の仮面の下にいる限りは、誰も困らないのだよ。それは、相手が「海保」という名の組織であったり、「防衛省」という仮面をつけているからだ。
やつらにも弱点はあるはず。
それを攻撃するよりないんだよ。
やつらが恐れるのは、出世とかに響くことだろう。それは、汚点が残る、みたいなことを回避したい、ということだ。組織として、などではなく、個人として戦いの場に引っ張りだすようにすることだ。仮面を剥ぎ取ることだ。
法廷では、向こうの強制力とか権限に、こちらもかなり接近できるんだよ。それは、法の強制力が作用するからだ。裁判官の前では、「答えなさい」と求められれば、答えないわけにはいかない、ということなんだよ。国会議員さんが、議員会館に呼び出して、いくら厳しい口調で「どういうことか答えよ」と詰め寄ったとしても、その場では困惑した顔をするだけで、やつらには堪えないし汚点でも何でもないだろう。
汚点となるとすれば、それは、公式の記録として保存される、というものだ。しかも、組織名なんかじゃなく、担当者であった個人として、だ。
やつらは、それを最も恐れるはずだ。
だから、損害賠償請求訴訟を提起して下さい、とお願いした。行政訴訟なんかよりも、回避が難しいから、だ。裁判所だって、簡単には味方できないからな。いつもなら、原告適格とか処分性だったり、争訴性といった、本質論とは別部分で原告団を退けることができた。だが、通常の損害賠償請求訴訟の場合は、そうした抵抗手段が封じられるから。
どうして「その海域に入れないのか？」その理由を述べよ、といくら官僚を攻撃しても、ヤツラは屁とも思わず答えを濁したり、自分の責任ではないかのように振舞ってきたのが、裁判になればそうはいかなくなるから。
例えば、防衛省地方協力局長の誰、という形で、証言が永久に保存されることになる。その回答には、個人名で責任を有することになるのだよ。
だから、効果があるのだ。
これまでは、裁判外だったから、国会議員が聞こうが運動家たちの集団が聞こうが答えずとも全然困らなかったが、今度はそうはいかなくなる。そして、防衛省告示第123号の正当性については、向こうが反論してくることが必要になるからな。裁判所がそれを認めるにしても、そこは法理論として明確にせねばならなくなるから。
出鱈目のペテンの屁理屈は、これまでの最高裁判決なんかにも見られてはきたが、果たしてそれが下級審でも出るかどうか、だ。
高裁や最高裁がひっくり返すとしても、それなりの筋が通ってないと傍から見ればおかしいな、と気づかれるからな。
だから、損害賠償請求が認められなかったとしても、訴える側にはダメージはほぼない。たとえ賠償が認定されなくても、負けにはならない。防衛省や海保側の返答が、明確にされること、やつらに必ず答えさせること、これが達成できれば目的を果たせるのだから。やつらの答えの中にこそ、ヤツラの敗北の種があるのであり、攻撃すべき重大なポイントがあるはず、ということなのだよ。
だから、どうしても、法廷で戦える人たちが必要なんです。
本当に日米地位協定が、日本国内全部に通用する、根拠法たるのかどうか、ですわな。立法がなくとも、日米地位協定という「錦の御旗」があれば、それがどんなことでも実施可能とできるのか、どうなのか。
合理的に説明ができない、となった時、政府としては大変なことになってしまうわけだよ。
日本は法治国家ではなかった、同時に、合衆国政府も同じく法治国家でも何でもない、マフィアやギャング以下の暴力集団に過ぎなかった、ということが明確になるだろう。無法を長年強いてきたのだからな。
