それについて、菅官房長官ら、日本の政治家たちが韓国政府に対して色々と文句を言っているらしいのだ。
まあ、一理あるのかもしれない。起訴するには不適切という判断もあるのかもしれない。
報道の自由とか言いながら、日本でだって、秘密漏示罪という稀な刑犯で起訴・有罪とされたので、ヨソの国のことをあれこれ言える立場にはないようにも思えるが。日本の司法は、腐ってるとしか思えないし。検察だって、裁判所だって、ロクでもないことを散々やってるよ。まず、それを批判すべきではないかと思うよ。
で、本題に戻ろう。
以前、安倍晋三が一回目の総理になる前、それから、総理に就任してから、日本の週刊誌などを盛んに訴えていたことを記憶している人々は少なくないであろう。朝日新聞だって、当時かなり叩かれていたのでは？（笑）
元記事が読めなくなっているので、これ。
（元記事から引用部を更に引用）
安倍首相が週刊誌を名指しして異例の批判をした余波が続いている。この会見でのやりとりは、あらかじめ記者と打ち合わせしたものではないかというのだ。
安倍が激怒したのは週刊朝日の「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」。中身はどうってことはない推測記事だが、会見でこう反駁（はんばく）した。
「まったくのでっち上げで捏造だ。私や秘書が犯人や暴力団と関係があれば首相も衆院議員も辞める」「これは言論によるテロではないか。報道ではなく（倒閣を目指す）政治運動ではないか」
言論テロとか政治運動とか、よどみないコメントに記者団もビックリだったが、関心を呼んでいるのが安倍に質問した記者の存在である。官邸詰記者の話。
「質問したのは産経新聞のベテラン記者。会見は公務員制度改革や学力テスト、参院選、党首討論などの質疑応答が終わり一段落。そこでこの記者が『ところで週刊朝日の記事についてですが......』と聞くと、安倍首相は『待ってました』とばかりに話し始めたのです。普段は若手記者が囲む会見ですが、この日はなぜかこのベテラン記者がいたのです。安倍は『週刊誌は読まないし、相手にしない』と言っていたのに、妙に詳しい。そこでこのベテラン記者と安倍サイドが打ち合わせしていたのではないのか、と囁きあったものです」
この記者のブログには、報道されなかった安倍とのやりとりの詳細を載せていて、「（週刊朝日に書かれた）元秘書は私も当然知っていますが、本当に人柄が良く、面倒見のよいお人よしにすら思える人でした」とも書いている。また、「今朝の朝刊各紙を見ても、読売、日経両紙はミニ・ニュース扱いで、東京新聞にいたっては記事が見つけられませんでした」と他紙の扱いの小ささに不満げだ。
ちなみに、先月、このブログを本にした出版記念パーティーには安倍首相が花を贈り、世耕弘成・首相補佐官らが出席している。朝日ＶＳ．安倍・産経。分かりやすい構図だ。
【ゲンダイネット 2007年4月27日掲載記事】
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安倍事務所の見解が以下。
＞http://www.s-abe.jp/index.php?tn=index&in=307076&pan=1962
週刊朝日記事にかかわる裁判で和解
長崎市長の射殺事件をめぐり、週刊朝日が２００７年５月４日・１１日合併増大号が安倍晋三総理（当時）や安倍事務所の秘書が射殺犯と関係があるとする新聞広告を掲載した問題で、秘書らが週刊朝日などを名誉毀損で提訴していましたが、１２月１日東京地裁で和解が成立しました。新聞広告の内容、また週刊朝日の記事は事実無根で到底容認できませんが、朝日新聞社、週刊朝日の編集長が謝罪することになり、東京地裁の勧めもあって和解しました。週刊朝日側が反省し、これを教訓とすることを強く望むものであります。
＜東京地裁の和解概要＞
被告株式会社朝日新聞社及び被告山口一臣は、本日、原告らに対し、以下のとおり表明する。
（１）被告株式会社朝日新聞社及び被告山口一臣は、週刊朝日２００７年５月４・１１日合併増大号の新聞広告に、「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」と記載したが、これは安倍首相の秘書が同事件や同事件の容疑者と関係があるとしたものではない。
（２）被告株式会社朝日新聞社及び山口一臣は、上記新聞広告に対するお詫び新聞広告及び週刊朝日２００７年５月１８日号のおわび記事に、「記事は、首相の元秘書が長崎市長銃撃事件の容疑者の所属する暴力団組織の幹部などから被害を受けていたとの証言などを伝えたものでした」と記載したが、これは元秘書が同容疑者の所属する暴力団と特別の関係があったとしたものではない。
（３）被告株式会社朝日新聞社及び被告山口一臣は、（１）の新聞広告、（２）のお詫び新聞広告及びおわび記事の記載が誤解を与えるとの原告らの指摘を真摯に受け止め、原告らにおわびするとともに、今後の教訓とする。
週刊朝日との和解に関する安倍晋三事務所コメント
平成２０年12月1日
安倍晋三の総理当時、長崎市長が選挙期間中に暴力団幹部の凶弾に倒れるという痛ましい事件がありました。世間がこの凶行を非難している最中の平成１９年４月２４日付朝日新聞をはじめとする複数の朝刊やＪＲの中吊り広告に、あたかも安倍晋三や弊事務所の秘書が長崎市長射殺犯と関係があるとする週刊朝日の新聞広告が大きく掲載されました。当然のことながらそのような事実が全くないことは明らかであり、朝日新聞は週刊朝日の広告を掲載した朝日新聞をはじめとした各紙朝刊に謝罪広告を掲載しました。
しかし、秘書に関する謝罪内容が不十分であり、謝罪内容自体が秘書の名誉を傷つけるもので、さらに朝日側の姿勢にまったく誠意がみられなかったことから、弊事務所秘書らが朝日新聞社と記事を掲載した週刊朝日編集長山口一臣氏らを名誉毀損で提訴し、裁判をしてきました。
そして、今般、朝日新聞社および山口編集長が
（１）弊事務所の秘書が同事件や同事件の容疑者と関係があるとしたものではない
（２）弊事務所の元秘書が同容疑者の所属する暴力団と特別の関係があったとしたものではない
ことを認め、謝罪をしました。
ＪＲの中吊り広告や全国紙の大きな新聞広告で、あたかも秘書が暴力団と関係しているとの見出しを喧伝され、秘書らはもちろんのこと、その家族までもが多大な迷惑を被る被害を受けました。今回、朝日新聞社と山口編集長が弊事務所の秘書が暴力団とは関係のないことを認め謝罪をしたことから裁判所の勧めもあり和解をすることにしました。
週刊朝日は編集長の交代以来、外部の契約記者を多用しているようで過激な見出しでスキャンダラスな記事が目立ち、新聞社の発行する雑誌とは思えない侮辱的な表紙など、娯楽大衆誌のような編集方針になりました。聞いたところによれば、週刊朝日は本年3月に朝日新聞社から分社され、いまでは朝日新聞社の週刊誌ではなくなったとのことです。週刊誌も販売部数が減少し廃刊になっているものが多いようですが、新聞社の発行する週刊誌は娯楽大衆紙とは一線を画した品格が感じられたものでしたが、この分社が過剰な販売競争の中で本来のマスメディアの矜持を失わせないことを祈るばかりです。
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06年には、総理就任前の官房長官時代にも訴訟になっていた。
選択出版の出していた月刊誌『選択』という雑誌だったようである。
これに関して、記録がネット上には殆ど残っていないので、以下が参考になる。
月刊FACTAの創刊号だったらしい。
＞http://facta.co.jp/blog/archives/20060504000146.html
元は、次のような事件だった。
安倍長官への名誉棄損認める 選択出版に５０万円賠償命令
http://www.sankei.co.jp/news/060421/sha070.htm
安倍晋三官房長官が月刊誌「選択」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の「選択出版」（東京）に
５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２１日、選択出版に５０万円の支払いを命じた。
藤山雅行裁判長は判決理由で「（提訴した記事６本の中には）侮辱的な表現で能力不足を印象づける記事があり、
論評の域を超えている」と一部請求を認めた。
判決によると、同誌は平成１５年７月号から１６年１月号にかけ「『張り子のパンダ』安倍幹事長」
「『寵児（ちょうじ）』安倍晋三の虚と実」などの見出しの記事を掲載した。
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何が言いたいかと言えば、安倍総理は、自分が総理時代であろうと、その前の幹事長時代であろうと、いくつもの訴訟でマスコミを攻撃したり封じてきたのだ、ということ。当時、産経新聞だって、安倍の肩を持っていたのであろう？
だとすると、同じ手を別の政治家―今回で言えば韓国大統領―が用いてきても、それに賛同できるのではないのかね？
まあ、刑事と民事は別だ、とか言うのかもしれないが、名誉毀損であるのはどちらも同じようだが。
確かに、刑事罰が与えられるべき、とは思わないが、そうではあっても、過去にやってきたことを自ら振り返る機会なのではないのかな。
安倍自身が、言論テロ、とか、倒閣運動だ、とか言っていたなら、韓国大統領だって同じように感じていたとしても、仕方がないわな。政権打倒を目論む相手という認識であるなら、それに法的対抗措置を取ってくるかもしれない、と安倍や産経新聞ならば知っていたことであろう。だって、自分たちが過去に使ってきた手なのだから。
