国交大臣会見に留まらず、菅官房長官会見でも足らず、いよいよ安倍総理自身が最後通牒ともいうべき答弁を行ったようだ。
＞http://mainichi.jp/select/news/20151111k0000m010159000c.html
（一部引用）
衆院予算委：安倍首相「代執行手続きが適切」 辺野古移設
毎日新聞 2015年11月10日 23時48分
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会の閉会中審査で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で翁長雄志（おなが・たけし）知事に代わって埋め立てを承認する代執行手続きに入ったことについて「（翁長氏の）承認取り消しは違法で著しく公益を害する」と述べ、移設を進める意欲を強調した。
首相は沖縄県との対立が深まる県内移設について、「解決を図るためには、最終的に司法判断を得ることができる代執行の手続きの着手が適切と判断した」と語った。政府は週明けにも、代執行を求めて高裁に提訴する方針だ。
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これまでにも何度も言われてきたフレーズ、承認取り消しは違法で著しく公益を害するを繰り返したというわけだ。そして、代執行ならば、「負けるはずがない」という判断の下、さっさとケリをつけてやるぜ、ということですか。完全に息の根を止める為には、これが一番だということなのだろう。
一方、翁長沖縄県知事は、本日会見で改めて指示への拒否を表明した。
＞http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141093
（一部引用）
県としては、本件公有水面埋立承認については、本年７月の第三者委員会の検証結果報告書を受けてこれを精査した結果、取り消し得べき瑕疵があるものと認められたことから、取り消しを行ったものであります。
是正の指示は、改正前の地方自治法でいう職務執行命令に相当するものであり、国が地方公共団体に行う関与の方法として最も厳しいものです。承認取り消しに対する審査請求、審査請求手続きにおける執行停止決定及び代執行手続きへの移行といった一連の政府の対応は、団体自治、住民自治といった地方自治の本旨に照らしても、極めて不当であり、今日の事態に至ったことは誠に残念であります。
県の承認取り消しは適法であり、かつ正当であります。私は今後も、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります。
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非常に険しい状況。
知事は本当に不退転の決意で臨んでいるものと思われます。
決戦の場は、法廷へと移ることになるようです。
国の情報戦術が優位になることが予想される。
前哨戦が福岡高裁那覇支部、最終決戦場は最高裁ということになるわけだ。
国側立論がどのようなものであるのか、また、沖縄県に対して行ったであろう違法の指摘が、どの法律、どの条文に基づくものであるのか、それが分からない。指摘事実や理由について、具体的に書いていないということがあるものなのだろうか？
