最近になって、辺野古の基地建設に関して、政府が代執行訴訟を提起し高裁判決が出たが、霞が関お得意の「歴史・記憶書き換え」戦術であろうことは容易に想像がつく。
昨日、ツイートでざっと書いたのだが、現時点で表示されないしｗ
タイムラインからも排除されてるっぽいので、こちらに書いておくことにした。
何としても目に触れさせぬ作戦ですかね？ｗ
前回のアベ政権のやった代執行訴訟は、政府（国）側が圧倒的不利な状況に陥ってｗ大失敗のミスで敗北が確定的となりｗ
福岡高裁那覇支部の和解勧告を受け入れて和解したんですよｗ
（行政法のプロｗ霞が関エリート官僚が勢揃いしｗ最高裁事務総局まで味方に付けててもあのザマだったｗ）
概略を書くと
2015年10月 翁長沖縄県知事が辺野古の「埋立承認」を取消
→防衛局が審査請求
→国交大臣が取消処分の「執行停止」
11月
→政府が代執行訴訟の提訴
2016年3月
高裁の勧告で和解成立
→代執行訴訟取り下げ
→国交大臣の「執行停止」の取消・防衛局の審査請求取り下げ
簡単に言えば、16年3月時点で国交大臣が「執行停止」で凍結してた、沖縄県知事の「埋立承認の取消」は完全に復活したんですよ。
国が和解した時点で、知事のした取消処分は法的効力を有し、合法となっているんですよ。
何故なら、埋立承認の上級庁たる国交大臣が「執行停止」を取消した上、防衛局の出した審査請求に対する「裁決」権限も放棄したからだ。
もし知事の承認取消が、本当に「違法な処分」だと認識している場合には、国交大臣が「執行停止」を取り消したり「裁決」権限を放棄することなど到底あり得ないから、である。
大臣が自らの職権で取消で法的効力を消滅させない限り、執行停止も裁決権も法的効力が残存し続けるのだから。
また、代執行訴訟提訴を前提として国交大臣から「是正指示」を出してるが、和解の受け入れでこの指示を無効化した以上、同じ内容・理由・根拠での「是正指示」は違法である（アベ政権はこれをやった）。
裁判で一事不再理の原則があるのと同じく、国や自治体の場合にも「同一の関与」禁止原則がある（「関与」には定義がある）。
国が自治体に勧告したり指示したり法的係争となった事柄について、同一内容での是正指示は無効だということです。
参考：
＞https://trapds.hatenablog.com/entry/20161221/1482304102
＞https://trapds.hatenablog.com/entry/2019/10/24/182702
和解直後に国が新たに是正指示を発出し、別件の違法確認訴訟で最高裁判決が出されて、承認取消が無効とされた。
まあ、イカサマ最高裁判決ですねｗ
現知事の権限を一切検討せず、前知事の承認時点で「書類上の違法がない」と断定したのみ。
当該判例によれば「違法がなければ取消処分はできない」そうなのでｗｗ
国交大臣の出してた「執行停止」や地方自治法245条の八に基づく「是正指示」を取り消したのだから、これを違法だと認めたも同然ではないかｗ
自ら取り消した同一内容の「是正指示」を和解直後に出したアベ政治のｗ
極悪無法ぶりは異常だったがｗ裁判所はこれを全面支援して勝たせたのだｗｗ
出発点からして、論理矛盾が酷く、法解釈論でもデタラメ三昧のわが国は、司法崩壊と呼べる程度には腐敗してるということです。
この敗北の「黒歴史ｗ」を隠蔽すべくｗペテンの霞が関がやったことは、今回の別な代執行訴訟だけじゃないんだぞ？
アベ官邸の総力を挙げてのｗ「行政不服審査法」の丸ごと改竄作業ｗ（まあボンクラ議員による普通の法改正、の体ではあるが）
こいつらが得意なのは、歴史改竄や証拠隠滅ｗｗ
・ネット上のリンク先を消滅させる（システム更新名目ｗ）
・法令や通達、内規などの「まるっと作りかえ」
・不都合な情報を遮断
頭の悪い愚劣官僚どもの考える手口ってのはｗｗ20年米国大統領選挙で悪事を重ねた連中と同じｗ
汚点を無かったことにするべく、卑怯な方法を考えることにだけは長けてるｗ
