郵政改革で米国からの厳しい要求を突きつけられた、と問題にされていたのが懐かしい。
労働規制緩和とか、法科大学院とか、医療保険制度の自己負担額増加とか、そういうのもあるが、郵政民営化も勿論入っていた。
＞米郵政公社がデフォルト寸前 全郵便局が閉鎖の危機 | The Wall Street News
（以下に引用）
郵政公社は、売上げ、コストの両面で圧迫されている。インターネットの普及で手紙を書く習慣が無くなりつつあり、収入が激減。一方で、人件費が支出の８０％にものぼる。ちなみに民間宅配会社ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）のコストに占める人経費の割合は５３％、フェデックス（Fedex）は３２％だ。
しかし、いわゆる破産という現実に直面している今、大胆な経費削減を断行しなければならない。ドナヒュー総裁は、土曜日の配達の中止、全米３７００カ所の郵便局の閉鎖、１２万人の職員の解雇を計画している事を明らかにしている。
郵政公社職員の多くは組合に所属しており、規約で解雇できない事になっている。そのため、公社では、議会にこの規約を無効にするように求める方針だ。また売上げに関しても、ワインやビールの配達、郵便トラックへの商業広告の掲載など、今まで法律で禁止されていた分野に事業を拡張したい考えだ。
一方で、公社の職員のうち２０万７千人が所属する米国郵便事務労働者組合（APWU）代表、クリフ・ガフィー氏は怒りを露にする。「我々は、断固として戦う。契約破棄は違法だ。」
日本の組合は悪、米国の組合は当然、ということなのか（笑）。
で、米国の郵政公社は破綻寸前なんだと。日本の郵便事業の先行きを見るようで、先に民営化して生き残りの事業展開をよく考えた方が、長い目で見れば多くの郵便局が助かるはず、と僕は思ってきた。ユニバーサル・サービス維持も法律で確保されたしね。郵便事業の先行きはかなり暗く厳しい、というのは、予想されたことだ。
米国の体質は、前に言っておいた通りなのさ。
＞外資規制は米国もやっている - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
日本には、お前のトコの農協が悪い、労働組合が悪だ、あれこれ規制が悪い、と文句を言ってくるのだが、自分の国の制度は規制をがっちり守ったままなのだな。大笑い。貸金の上限金利規制もそうさ。「無制限にして、儲けさせろ」と散々ロビーをやって、その挙句には貸金市場から撤退だそうで。ああ、いくつか潰れたんでしたか？
「あおぞら銀行」「新生銀行」とかの外資系金融機関の経営は、さぞかし日本の銀行よりも素晴らしいんでしたか。さすが、日本の非効率な銀行とは違いますな。
そういえば、郵政利権で、「かんぽの宿」の不動産鑑定がいかに杜撰だったか、確かめたか？担当した鑑定士が行政処分を食らったのに、「かんぽの宿」をオリックス不動産に100億やそこらで売却するのを正当化していた連中は、何の反省もないな。
もっと愚かなのは、日本郵政の投資損1200億円超の方がはるかに問題だというのに、かんぽの宿の赤字を殊更取り上げるということなのだよ。
まあ、米国さまにおかれましては、普天間基地に海兵隊をはり付けておくくらいの余裕をかましているようですので、雇用・失業問題が当面重要になっているさなか、郵政公社には破綻してもらうか全郵便局閉鎖でもやってもらって、大リストラを断行してもらい、もっと失業者を増やしていただけると、資本主義って素晴らしいなあと実感してもらえてよいのではないかと存じます。
いやー、十数万人規模での首切りですかー、うらやましいなあ、解雇自由の国アメリカ（笑）。
簡単に首にできる米国の労働市場という幻想を頭から信じ込んでいるアホどもが日本にも大勢いるので、そのお手本を見せてもらえると嬉しいです。
ああ、それから直接関係ないけど、米国大使館は年次改革要望書のリンクを隠してしまったらしく、もう読めなくなったみたいですと。
今更隠してどうするんだろうね、という話ですわな。
都合の悪い話は、なかったことにしよう、ということかな？
過去記事を隠すというのは、大抵の場合、よからぬことをやっていたとか、知られると大変マズイことがあるからですわな。
