アメリカが日本にはTPP参加を求めてない、というのは、本当なのだろうか？
日本の全国紙新聞社説が全て一致して「TPPに参加しろ」と求めているのは、何故なのだろうか？
マスコミは、既に信用できないものとなった。
大事なことは、事実は何か、ということだ。経済学理論バカなんかは、物事を深く考えられず、まんまと策略に引っ掛かってしまう。
警告すれば、陰謀論だ、と安易なレッテル貼りで攻撃し、嘲るだけの能ナシどもが多い。
中途半端に知識があると、まんまと引っ掛かるのだな（笑）。カルトなんかと一緒か。洗脳工作に簡単に騙される。一見すると妥当な理論や解説に、「抵抗できない」ということなのさ。
だが、そこにこそ、落とし穴がある、というわけだ。
論理を構築するのは、「そのように考えてつくる」からだ。ある種の弁論力、みたいなものかもしれない。相手側がそういう理屈の構築に長けていると、中途半端な脳みその持ち主とかガリ勉クンなんかは、見事に落とされる、ということになるわけだよ。
オレみたいな、「野生の勘」重視タイプだと、相手側理論よりもまず自分の勘を信じることが多いので、そう簡単には鵜呑みにはしない。
これは自分でも意外なんだが、理論重視よりも感情を優先するという潜在的傾向があるから、なのだろう。
なので、「理論の中身」を見る以前の、その理論を語っている「相手の姿、様子、顔つき、口調」なんかをまず見てしまう、ということなんだろうな、きっと。
前置きはこれくらいにして、本題に入ろう。
米国サイドの思惑が述べられた文書を発見した。
「米日経済協議会」＝USJBC
という団体の出している文書だ。ACCJのレイク会長は、USJBCの副会長ということのようだ。実質的に、両者は繋がっているものと見ていいだろう。
もし、この文書が隠された場合には、後ろめたいことがある、ということが立証されたも同然だろう。リンク先が消されてしまうことがあるかもしれないので、誰か、コピーを確保しておいて下さいね（直接のリンクが何故か無効ですが、このURLを入れるとpdfが開きます）。
環太平洋経済連携協定（TPP）日本参加への実現に向けて
＞http://www.usjbc.org/TPP%20-%20Final%20USJBC%20White%20Paper(J)_June%202011.pdf
この中で、注釈３では、次のように述べられている。
たとえば、USJBC とそのカウンターパートである日米経済協議会は2005 年、日米両政府が包括的な二国間経済連携協定締結のための協議を開始するよう提言した。日米ビジネス界が一体となってこのような野心的なイニシアティブを打ち上げたのはこれが初めてである。その後も両協議会は引き続き両国政府に対してこの目標を追求するよう要請してきた。2010 年10 月には、WTO と整合的な高水準のFTAAP の実現に積極的に取り組むという日米両政府のコミットメントを歓迎する立場を共同で表明した。両協議会は両政府に対し、FTAAP の実現に必要となる要件に焦点をあてつつ、当協定実現を支援するよう要請し、その要件に日米両国によるTPP 交渉参加を含むことを提言した。またUSJBC ではそれ以前の2010 年5 月に、日本のTPP 参加の道を開くことを提言した。
米国サイドは、10年5月には誘っている、ということだ。
4月には金属労協が「参加を決定した」と表明していたのと似たようなものだ。菅政権以前に、そういう話が出来あがっていた、ということなのだよ。
それと、菅政権になってからの朝日新聞記事で、次のようなものがあった。
2010年11月14日 asahi.com 14時0分
米国など９カ国が交渉中の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の首脳会合が１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の終了後、横浜市で開かれた。ＴＰＰ交渉国のすべての首脳が集まったのは初めてで、会合には、菅直人首相もＡＰＥＣ議長としてオブザーバー（陪席者）の立場で加わった。
菅首相はこの日の記者会見で、「積極的に９カ国と協議し、２国間やＴＰＰ以外の形の多国間（協議）も含めて、貿易の自由化を目指す。その方向は一貫していると申し上げた」と話した。「できるだけ早い機会に参加を決めるように誘われた」ことも明らかにした。
また、米ホワイトハウスの発表によると、会議は、できるだけすみやかにＴＰＰ交渉の合意を目指すことで一致したという。また、ＴＰＰを「最も進んだアジア太平洋の経済統合への道筋」とし、参加国の拡大を確認したという。
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できるだけ早く参加を決めてくれ、と言われていた、ということだ。
USTRの元代表の発言とも一致しているではないか。
アメリカは参加を求めたことはない、という新聞社説は、でっち上げではないか、ということである。何故、そんな言い訳がましいことを言わねばならないかというと、「裏にはアメリカがいる」というのを打ち消さんが為、ということだろう。だからこそ、「米国の陰謀論」というレッテルを貼って、ウソだと一蹴しようとしたわけだ。
だが、アメリカの影を消そうとすればするほど、深みにはまる、ということだわな。で、今度は作戦を変えて、日米同盟だ、と。TPPは日米同盟なんだ、と。
いずれにせよ、この文書を読めば、米国サイドがどう考え、何を求めてきていたか、というのは、よく判るはずだ。
参考までに、野田総理の決断直前に語られていた内容と、ほぼ同じことが、既に述べられていた。
最後の2ページだな。
もし首相が日本に恩恵をもたらすEPA 政策を推進する権限を充分に与えられていたとしたら、日本経済の一部を代表するに過ぎない保護主義的利益団体が日本のEPA 交渉戦略にこれほどまでに影響を与えることは難しかったであろう。
しかし残念なことに、日本の現状はそうではない。過去にそのような国内の抵抗に直面したとき、日本の政治家は自ら下せない難しい決断に必要な梃子として、外圧に依存してきた。しかし、もはや米国政府やその他の国々を外圧としてあてにすることはできない。とりわけ現在、これらの国々は日本市場以外で経済連携の強化を効率的に進める機会があまりに多く、限られたリソースをそちらに投入する方が合理的だからである。つまり、日本は自らの意思で持続的な経済成長を実現するか否かを判断しなくてはならないのである。したがって、TPP 参加の是非や日本経済の再生方法などに関する国内議論の行方は、日本の政治制度および選挙で選ばれたリーダーたちにとって極めて重要な試金石となる。
つまり、自分たちで判断し、選べ、と。
バカな連中には想像がつかないかもしれないが、背中に銃を突きつけられて、「お前の好きな方を選べ、話すか、話さないか」みたいな映画のシーンがあるでしょう？
あれと一緒なんだわ。
実質的に、「番長は、表立って脅したりはしないよ、昔と違って目立ってしまうから、表面は優しくソフトに言うだけだよ」、ということ。口では「ガイアツなんかもう使わないよ」とは言うものの、逆らえばどうなるか分かってるんだろうな、ということで、鳩山・菅みたいになるぞ、と。
ソフト番長、ですか（笑）。
続きを。
日本がリーダーシップを発揮する最後のチャンス？
前述のように、TPP の交渉プロセス自体はたとえ日本が参加しない場合でも進められていく。現在、交渉に参加している9 カ国は、2011 年11 月にホノルルで開催されるAPEC 首脳会議までに大枠で合意するために最大限の努力をすると合意している。さらにAPEC 各国首脳は、日中韓ASEAN 首脳会議（ASEAN+3）、東アジア包括的経済連携協定（ASEAN+6）などの他の地域的な取り組みと並んでTPP をアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）に向けた道筋であると認識している。中でもTPP は、他の地域的枠組みと比べ、世界最大の経済大国である米国が積極的に参加し、具体的に交渉が進んでいる点で、合意に向けた機運が最も高まっている。
つまりTPP への参加判断は、様々な意味で日本が米国、アジア、あるいは世界経済全体とさらなる経済統合を進められるかどうかを左右する事項なのである。
現在のTPP 交渉スケジュールと日本がTPP 参加の是非の決断を先送りしたことから見て、日本政府が誠意を持って交渉に参加する用意が出来ていることを示すための時間は、震災後であることが考慮されたとしても、あまり多くは残されていない。
TPP 参加に必要な構造改革には時間がかかる一方、TPP にコミットすることによってもたらされる短期的な効果は非常に大きい。何よりも日本が「ビジネスの活動先として開かれて」おり、包括的、高水準な協定に初めて参加する用意があることを世界に示し、日本に対する海外の信頼を高めることができるからである。例えば6 月、7 月の決断が難しい場合−その可能性が高まっているようではあるが−、2011 年11 月にホノルルで開催されるAPEC 首脳会議の機会を利用することも考えられる。
操り人形の野田総理は、こうして、APECの機会を利用した、というわけだよ。そのシナリオは、こうして、米国サイドで「入れ知恵」してくれていますよ、ということだ。
まあ、中身をよく読んだらいいですよ。
次の記事以降に、中身を触れたいと思います。
