何が何でもTPPを成功させようと必死な勢力が、日本の「アメリカさまの言うことは何でも聞きます、受け入れます」を示したというのが、この軽自動車狙い撃ちの増税なのである。
公明党の動きがどう、なんてのはほぼ関係ない。軽減税率との取引というのも違うだろう。
公明党は、ただ単に「与党にいたい」というだけに過ぎない。その理由でもって、自民党の暴走を全て受け入れてきただけ。最も恐れているのは、「宗教法人課税」だろう。それを阻止できる唯一の方法が、「与党内に残っていること」ということだからだ。
元々は、TPP交渉妥結に必要とされたのが、「日本側大幅譲歩」だったからだ。アメリカ国内の、最も強力な反対派勢力がアメリカの自動車業界と労働団体だったから。
そもそもは軽自動車という「カテゴリー」そのものをなくせ、と言われたが、さすがにその要求は飲めない、ということで（スズキやダイハツ以外の自動車業界全体が反対したから）、軽自動車の優遇措置を減らそう、ということにしたものである。
例えばローマやミラノに行くと、アメ車がどんなに不便なものか、よく判るはずだ。アメリカンなデカイ車は、通れないし、駐車できないし、不都合この上ないのである。そういう交通事情だから、だ。
日本だって、似たり寄ったり。
道が狭いとか、仕方がないのだ。西に行けば行くほど、道路は狭く山坂が多かったりする。体格だって、小さめだし。立体駐車場にも入れないとか。
なので、アメリカンな大型車が必要とされるシーン自体が、極めて少ないのである。それを日本は軽自動車があるので、アメ車が売れないんだ、と言われてしまうと、「それは違うだろう」という話になってしまうわけで。
ただ、アメリカの自動車会社はそれを知っているだろう。彼らが「小型車や軽自動車を作ればいいだけ」と反論されて、そういうことを知らないわけではないから。
かといって、じゃあGM製の軽自動車ね、というようなことにはならない。日本みたいな特殊な事情に合わせて、車を作る、といったことは面倒だし効率的でもないから。
軽自動車に反対とか取扱が不公平といった話は、あまり本質部分とは関係がない。
要するに、安倍政権はTPPを何としても成功させなければならないから、ということで、「アメリカさまのご意見は受け入れますよ」というポーズを示したもの、ということだ。生贄というか、一つの捧げ物、といったものであり、恭順姿勢を明確にしたものというだけである。
日本の企業は、何故そうまでして、TPPを締結したがるのか、不思議でならない。安倍政権もそうなんだが。
それだけの「得るもの」があるから、ということになろう。
一般国民には利益にはならないのだけれど。
