小泉・ブッシュ時代からの流れ、これが継続しているに過ぎない。
米国側要求というのは、以前からあるものである。
2008年 日米投資イニシアティブ
2009年 日米規制改革及び競争政策イニシアティブ
この内容を読んでみるとよい。
驚くほど、今の要求項目と重なっているのだ。
勿論、全部が全部、不当要求とか、陰謀といったことはないよ。意味のある項目も含まれている。
だが、そういう検討は、個々に議論すべきであり、国民にも情報を開示して、選択の主体は国民にあるべきだ。そういうのもなしに、ただなし崩し的に決めるというのは、大いに問題がある。
そして、今の「日米経済協調対話」で米国側関心として列挙されている項目は、上記２つのイニシアティブと特段の違いもない、ということなのである。
経団連と霞が関周辺では、年来の「議題」というだけであり、これを一気に加速しよう、ドサクサ紛れで弱体化した政党政治を排除し米国化を実現しよう、というのが、TPP参加の意味である。
